決算要旨

2026年2月12日現在

当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調にありますが、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、国際紛争等による景気の下振れリスクには留意する必要があります。加えて、金融資本市場の変動等の影響は引き続き懸念されています。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油（期近物終値 ベース）で当期は1バレル当たり70米ドル台半ばから始まり、米国によるイランやロシアへの制裁による供給懸念から一時的に上昇する場面も見られましたが、米中の関税をめぐる対立等、相互関税による経済停滞懸念や、OPEC+による自主減産の段階的な緩和により、年間を通して下落傾向が見られ、期末には60.85米ドルとなりました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、1バレル当たり10.51米ドル下落し、70.69米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当連結会計年度は1米ドル157円台で始まりました。年前半は、日米金利差の拡大を背景に、1月初旬に一時158円台まで円安が進行しましたが、米国の関税政策に伴う世界的な景気後退懸念が強まり、4月には141円台前半まで円高が進みました。その後は、米中の関税引き下げ合意を受けて反発しつつ、日銀の追加利上げ見送りやFRBの利下げ観測を背景に円安方向へ転じ、144円台で上半期を終えました。年後半は、日本の参院選後の政権交代を受け積極財政・金融緩和志向が意識され、一貫して円安基調で推移し、11月にはFRBの利下げ観測後退も相まって、157円台をつけました。年末にかけては、米国の雇用・物価指標の弱さに加え、日銀による早期利上げ観測の強まりから、一時円安がやや後退する場面もありましたが、積極財政による日本の財政健全性への懸念や、旅行収支頭打ち・デジタル赤字といった構造的な円需給の弱さ等を背景に、円安圧力はなお残り、期末公示仲値（TTM）は、前期末から1円63銭円高の156円54銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、2円13銭円高の1米ドル149円60銭とな りました。
このような事業環境の中、当社グループの当期連結業績につきましては、原油の販売価格の下落により、売上収益は前期比2,544億円、11.2％減の2兆113億円となりました。このうち、原油売上収益は前期比1,817億円、10.6％減の1兆5,302億円、天然ガス売上収益は前期比771億円、14.7％減の4,480億円となりました。当連結会計 年度の販売数量は、原油が前期比5,696千バレル、4.1％増の144,673千バレルとなり、天然ガスは前期比26,849百 万立方フィート、5.7％減の446,818百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前期比15,048百万立方フィート、3.9％減の366,659百万立方フィート、国内天然ガスは、前期比316百万立方メートル、12.8％減の2,148百万立方メートル、立方フィート換算では80,159百万立方フィートとなりました。販売価格は、海外原油売上の平均価格が1バレル当たり70.69米ドルとなり、前期比10.51米ドル、12.9％下落、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.10米ドルとなり、前期比0.63米ドル、11.0％下落、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり78円61銭となり、前期比0円37銭、0.5％上昇しております。売上収益の平均為替レートは1米ドル149円60銭となり、前期比2円13銭、1.4％の円高となりました。
売上収益の減少額2,544億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により365億円の増収、平均単価の下落により2,693億円の減収、売上の平均為替レートが円高となったことにより260億円の減収、その他の売上収益が44億円の増収となりました。
一方、売上原価は前期比507億円、5.5％減の8,645億円、探鉱費は前期比366億円、68.6％減の167億円、販売費及び一般管理費は前期比164億円、12.3％減の1,180億円、その他の営業収益は前期比482億円、134.7％増の841億円、その他の営業費用は前期比12億円、4.1％増の328億円、持分法による投資利益は前期比327億円、31.2％減の720億円となりました。以上の結果、営業利益は前期比1,363億円、10.7％減の1兆1,354億円となりました。
なお、当連結会計年度のその他の営業収益には、イクシスLNGプロジェクトを構成するINPEX Holdings Australia Pty Ltdの資本金を一部有償減資したことに伴い、在外営業活動体の換算差額の累計額を資本から純損益に振り替えた影響347億円を含んでおります。
金融収益は前期比292億円、19.6％減の1,201億円、金融費用は前期比403億円、32.9％減の821億円となりました。以上の結果、税引前利益は前期比1,253億円、9.7％減の1兆1,734億円となりました。
法人所得税費用は前期比1,207億円、14.0％減の7,438億円、非支配持分に帰属する当期利益は前期比289億円、 419.3％増の358億円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比335億円、7.8％減の3,938億円となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末比3,543億円増の7兆7,351億円となりました。このうち、流動資産はその他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末比2,388億円増の1兆1,090億円、非流動資産は持分法で会計処理されている投資の増加等により、前連結会計年度末比1,154億円増の6兆6,261億円となりました。
一方、負債合計は前連結会計年度末比4,692億円増の2兆7,122億円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末比3,060億円増の8,396億円、非流動負債は前連結会計年度末比1,632億円増の1兆8,726億円となりました。
資本合計は前連結会計年度末比1,149億円減の5兆229億円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末比746億円減の4兆7,471億円、非支配持分は前連結会計年度末比402億円減の2,757億円となりました。

当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の2,416億円から当連結会計年度中に減少した資金855億円を除き、換算差額123億円を加えた結果、当連結会計年度末において1,684億円となりました。
当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであります。

税引前利益の減少等があったものの、営業債権及びその他の債権の減少や法人所得税の支払額の減少等により、営業活動の結果得られた資金は前期比391億円増の6,938億円となりました。

投資の取得による支出の増加や定期預金の払戻による収入の減少等により、投資活動の結果使用した資金は前期比3,783億円増の6,687億円となりました。

非支配持分への配当金の支払額の増加等があったものの、コマーシャル・ペーパーの純増加額の増加や短期借入金の増加等により、財務活動の結果使用した資金は前期比2,392億円減の1,107億円となりました。

次期の見通しにつきましては、売上収益は、第2四半期連結累計期間で当期比7.4％減収の9,710億円、通期では当期比5.9％減収の1兆8,930億円を見込んでおり、営業利益は、第2四半期連結累計期間で当期比22.8％減益の4,760億円、通期では当期比15.7％減益の9,570億円を見込んでおります。
また税引前利益は、第2四半期連結累計期間で当期比22.5％減益の5,000億円、通期では当期比14.8％減益の1兆円となる見込みであり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、第2四半期連結累計期間で当期比32.9％減益の1,500億円、通期では当期比16.2％減益の3,300億円となる見込みです。
売上収益については、イクシスを始めとする主要プロジェクトにおいて安定生産を維持する中で、前提を当期比で油価安に設定したこと等により、通期で減収の見込みとなっております。営業利益についても、主にアジア地域における探鉱活動の増加を背景とした探鉱費の増加等により、当期比で減益となる見込みです。従って、税引前利益および当期利益についても、上記理由に応じて、当期比で減益となる見込みです。
なお、上記見通しは、油価（ブレント）を、1バレル当たり通期平均で63米ドル、為替レートを通期平均で1米ドル151円として算出しております。

2025年2月13日公表の「2025-2027中期経営計画」でお示しした株主還元方針において、2025年度から2027年度 の中期経営計画期間中は、1株当たり年間90円を起点とする累進配当による安定的な還元に加え、事業環境や財務・経営状況を踏まえつつ機動的な自己株式取得も行うことで総還元性向50％以上を目指し、業績の成長にあわせて株主還元を強化していくことを基本方針としております。
上記還元方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきまして、普通株式の期末配当金は1株当たり50円とし、中間配当金の1株当たり50円とあわせ、1株当たり年間100円を予定しております。また、甲種類株式（非上場）の期末配当金は1株当たり20,000円とし、中間配当金の1株当たり20,000円とあわせ、1株当たり年間40,000円を予定しております。
次期の配当予想額につきましては、普通株式は1株当たり中間配当金54円、期末配当金54円の1株当たり年間108円を予定しております。また、甲種類株式は1株当たり中間配当金21,600円、期末配当金21,600円の1株当たり年間43,200円を予定しております。
なお、2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、甲種類株式につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、甲種類株式の配当については、当該株 式分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めております。