JOGMECによる「先進的CCS事業に係る設計作業等」委託事業における首都圏CCS事業の令和7年度委託契約の締結について

お知らせ

株式会社INPEX
日本製鉄株式会社
関東天然瓦斯開発株式会社

株式会社INPEX(本社:東京都港区、代表取締役社長:上田隆之、以下「INPEX」)、日本製鉄株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 COO:今井正、以下「日本製鉄」)及び関東天然瓦斯開発株式会社(本社:千葉県茂原市、代表取締役社長 CEO:石渡直尚、以下「関東天然瓦斯開発」)は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「JOGMEC」)の公募事業である「先進的CCS*事業に係る設計作業等」※1に関連し、JOGMEC及び首都圏CCS株式会社(本社:千葉県千葉市中央区、代表取締役社長:屋義昭)※2と令和7年度委託契約を締結しましたので、お知らせいたします。

*Carbon dioxide Capture and Storage: 二酸化炭素(以下「CO2」)の分離回収・貯留

経済産業省は、日本国内における2030年度までのCCS事業開始を見据えた事業を支援することを表明しています。その一環として、JOGMECは令和5年度に委託事業「先進的CCS事業の実施に係る調査」※3、令和6年度に委託事業「先進的CCS事業に係る設計作業等」の公募を実施し、いずれもINPEX、日本製鉄及び関東天然瓦斯開発の3社共同で受託しました※4、※5。これらの委託事業を通じ、これまで本事業におけるCO2の分離回収・輸送・貯留に係る事業性の調査、及び、その後続フェーズであるCCSバリューチェーン全体の設計作業や貯留ポテンシャル評価作業を実施してまいりました。今般の契約は昨年度に引き続き今年度も設計・評価作業を実施するために締結したものです。

各社は日本製鉄東日本製鉄所君津地区及び京葉臨海工業地帯の複数産業を排出源とするCO2を回収、パイプラインで輸送の上、千葉県外房沖の海域に貯留するCCS事業について、それぞれの技術力と知見を活かし、CCS事業化に向けCO2分離回収・輸送・貯留のCCSバリューチェーンの各パートにおける設計を行うと共に、業界を越えた連携を強化しながらカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

INPEXは、2025年2月に発表した「INPEX Vision 2035」において、2035年に向けた当社の長期的な戦略とともに、2025年から2027年までの中期経営計画の中で、当面の具体的な取り組みと目標をお示しいたしました。その中でも「CCS/水素をコアとした低炭素化ソリューションの提供」を成長軸の一つとして掲げ、CCSを活用した第三者向けの温室効果ガス(GHG)削減ソリューションの提供を推進していくことを目指しております。

日本製鉄は、2021年3月の中長期経営計画の中で、「カーボンニュートラルビジョン2050」を公表しましたが、2050年にカーボンニュートラルを目指す上で、高炉水素還元、水素による還元鉄製造、大型電炉での高級鋼製造といった革新技術に加え、CCSについても重要な技術の一つと位置付けております。

関東天然瓦斯開発は、K&Oエナジーグループの一員として、長期経営ビジョン「VISION 2030」に基づき、2024年11月にコア事業戦略、未来事業戦略、経営基盤戦略を柱とした2025年から2027年の中期経営計画(中計2027)を発表いたしました。中計2027では、カーボンニュートラルに貢献する「未来事業戦略」として、CCSや再生可能エネルギー関連事業に取り組むことが掲げられています。

本委託事業を通じ、3社は共同して温室効果ガス削減に寄与する取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※1:「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する業務委託先の公募

※2:先進的CCS事業「首都圏CCS事業」における合弁会社の設立について

※3:令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」の委託先の公募

※4:JOGMECによる令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」委託事業公募における首都圏CCS事業の正式採択について

※5:JOGMECによる「先進的CCS事業に係る設計作業等」 委託事業公募における首都圏CCS事業の正式採択について


■本件に関する問い合わせ

・株式会社 INPEX 担当:経営企画本部 広報・IRユニット 広報グループ TEL:03-5572-0750

・日本製鉄株式会社 担当:コーポレートコミュニケーション部 広報室 https://www.nipponsteel.com/contact/

・関東天然瓦斯開発株式会社 担当:管理部 総務グループ TEL:0475-23-1313

※首都圏CCS株式会社については、親会社であるINPEXの問い合わせ窓口にお問い合わせください。