当社は、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、課題の抽出と改善の取組みを継続していくことを目的として、取締役会全体の実効性評価（以下「実効性評価」）を毎年実施し、その結果の概要を開示しております。この度、2025年度の実効性評価を実施いたしました。評価方法等及び結果の概要は以下のとおりです。
【評価方法】
2025年8月開催の社外取締役と監査役の会合において、2024年度の実効性評価より抽出された2025年度のアクションプランへの取組み状況について中間振返りを行うと共に、2025年度の実効性評価の実施方法について議論を行いました。
その結果、過年度評価において第三者評価機関によりその妥当性が確認された、取締役会自身による自己評価方式を2025年度の実効性評価においても採用することとしました。
その後、11月開催の取締役会において、2025年度の実施方針、事務局作成のアンケート内容・構成等、2025年度の評価項目について審議を行いました。
同審議の内容を踏まえ、評価項目については以下のとおりとしたうえで、全ての取締役及び監査役に対して完全無記名のアンケート調査(WEB形式)を実施し、事務局にてアンケート回答結果の集計及び分析を行い、2026年1月の社外取締役・監査役と代表取締役との会合において、集計・分析結果及び今後の課題と取組みについて議論を行い、2月の取締役会において、評価結果を確認しました。
【評価項目】
2025年度のアンケート項目は以下のとおりです。設問ごとに概ね4段階で評価する方式としており、テーマ毎の意見を吸い上げるべく各章毎に自由記述欄を設けました。
第1章【自己評価】
第2章【取締役会の構成】
第3章【取締役会の運営】
第4章【取締役会への支援体制】
第5章【取締役会の役割・責務】
第6章【投資家・株主との関係】
第7章【指名・報酬諮問委員会】
第8章【2025年度のアクションプランへの取組み】
第9章【全体を通じた評価】
【2024年度の実効性評価結果を踏まえた2025年度のアクションプランへの取組み】
2024年度の取締役会実効性評価の結果を踏まえた2025年度の取組み状況は以下のとおりです。
1. 経営戦略の議論の充実
▶ 取締役会付議各議案について、中期経営計画における位置づけ、関連性を明確化。
▶ 中期経営計画達成に影響を及ぼす低炭素化ソリューション事業戦略を含む国内事業戦略の議論を実施。
2. 取締役会における議論の更なる活性化
▶ 経営会議における論点の紹介、専門用語の解説、事前説明会の動画配信、資料の早期提供等の情報共有及び案件理解向上のための各種取組みを継続。
▶ 懇親会等の実施により取締役会メンバー間の連携を促進するとともに、執行役員・GM（ジェネラルマネージャー）との交流・意見交換の機会を確保。
▶ 低炭素化ソリューション事業・国内事業について、操業現場等の視察を実施。
▶ 取締役会メンバーの更なる知見向上への取組みとして、第7次エネルギー基本計画、エネルギー地政学等をテーマに各分野の外部有識者・専門家による複数回の講演会・意見交換会を開催。
▶ 2025年度の実効性評価の実施方法、アンケート内容・構成等の最適な評価手法についての議論を実施。
3. 指名・報酬諮問委員会の機能強化
▶ 引き続き独立社外取締役を委員長に選任し、構成についても委員４名中３名を独立社外取締役とする等、指名・報酬諮問委員会の客観性・独立性強化を継続。
▶ 代表取締役社長のサクセッションプランを含む指名・報酬諮問委員会における年間の審議計画、進捗及び結果について委員長より取締役会にフィードバックを実施。
4. INPEX Vision 2035を踏まえた取締役会の在り方に係る議論の深化
▶ 2025年3月の株主総会における取締役候補者について、取締役会として備えるべきスキルの組み合わせ及び中期経営計画の達成に必要なスキル、並びに取締役会メンバーの更なる多様性の確保の観点から指名・報酬諮問委員会において当社基本方針等を踏まえ協議を実施したうえで、取締役会に答申。新たに外国籍の取締役１名を選任。
▶ 当社の特性を踏まえた取締役会の在り方について、審議事項として議論を実施。最適な機関設計についての議論を継続。
【2025年度の評価結果の概要】
社外取締役・監査役と代表取締役の会合、経営会議及び取締役会での審議の結果、2025年度の取締役会の実効性については以下の評価結果が確認されました。
▶ 取締役会の構成について、メンバーの知見・経験は十分な多様性を備えており、人数規模や社外取締役の割合についても概ね現状において適切であるものの、今後は、女性取締役の増員や、他業界経営経験者の登用等を通じ更なる多様性確保を図ることは有意義。
▶ 事前説明会の開催・説明動画配信や経営会議等での議論の共有及び専門用語の解説・注釈等の、取締役会の議論活性化に向けた取組みはいずれも有効であり、継続するべき。
▶ 社外専門家による講演会、操業現場の視察及び取締役会内外での自由討議の機会等を確保することで非常勤役員の知見向上を図るとともに、取締役会メンバー間及び執行役員との連携を一層強化するべき。
▶ 指名・報酬諮問委員会については、その独立性・客観性が確保されており、指名・報酬両分野における審議等において必要な役割を果たしている。今後も、取締役会との連携強化の取組みを継続・強化するべき。
▶ 当社の特性を踏まえた取締役・取締役会の役割を整理し、取締役会付議基準のレビューや、当社にとって最適な機関設計についての議論を継続・深化する。
上記を含む個別の評価結果を総括した結果、2025年度の取締役会全体の実効性は、全体として前年度に引き続き十分に確保されていると評価されました。
【更なる実効性確保に向けた取組み】
取締役会の更なる実効性の確保に向けた今後の取組みとして、以下の2026年度のアクションプランが設定されました。
1. 経営戦略の議論の充実
▶ 各地域の戦略等について、ポートフォリオの在り方を含め議論を深める。
▶ 必要に応じ事業環境や事業関連分野に関する取締役会内外での自由討議の機会を確保する。
2. 取締役会の議論の活性化
▶ 経営会議における論点の紹介、専門用語の解説・一覧化、事前説明会の動画配信、資料の早期提供等の情報共有及び案件理解向上のための各種取組みを継続する。
▶ 重要拠点で取締役会を開催し、当該地域の事業の意義や技術面の事前理解を深めたうえで、当該地域戦略等の議論を行う。当該取締役会の機会を捉え、現地を視察するとともに現地従業員との交流深化・意見交換を目的とした懇親の場を設ける。
▶ 事業課題・事業環境に関する理解深化のため、社外有識者・専門家等による講演の機会を継続・確保する。
▶ 取締役会実効性評価について、第三者評価の実施を検討するとともに、最適な評価手法について議論する。
3. INPEX Vision 2035を踏まえた取締役会の在り方に係る議論の深化
▶ 取締役会の多様性・独立性向上への中・長期的な取組みとして、女性の増員や他業界経営経験者の登用、取締役会における社外取締役の構成比率について、指名・報酬諮問委員会での議論を継続する。当社の特性を踏まえた取締役・取締役会の役割を整理し、取締役会付議基準のレビューや、当社にとって最適な機関設計についての議論を継続・深化する。
当社は、今回の評価結果を踏まえて、引き続き、取締役会の実効性の向上を図ってまいります。