緊急時対応と事業継続計画への取組み

当社グループは、あらゆる緊急事態に対応するため、緊急時対応要領・事業継続計画（BCP）を策定しており、危機的状況においても原油・天然ガスの供給を続けるインフラ企業としての責任を果たすべく準備を整えています。

当社グループでは、火災・爆発・油流出などの各種の事故や、地政学リスクや感染症、自然災害などの近年の動向も踏まえた緊急時対応計画を準備し、訓練を通じて対応力の強化に努めているほか、世界各地に出張・駐在する社員の安全確保のためのセキュリティ管理も継続的な強化・改善を図っています。

また、緊急事態レベルに応じた緊急時対応体制も整備しています。最も危機レベルの高い緊急事態が発生した場合においては、代表取締役社長を危機管理統括責任者とするコーポレート危機対策本部を設置し、当社グループ全体で情報共有体制を確立し、全社的な対応策を定め実行します。

さらに、当社グループでは、コーポレート部門や国内外の事業体、操業現場それぞれにおいて緊急事態に備えた対応体制を構築するとともに、外部の対応組織との協力体制を整え、万が一の緊急事態発生に備えています。国内外のオペレーション事業体では、リスクアセスメントの結果抽出された重大事故事象（Major Accident Event：MAE）を含め、年間計画に基づく緊急時対応訓練を単独、または本社と連携した形で実施し、定期的に、緊急時対応関連文書の検証と更新を行うとともに、必要設備や備品の維持・拡充や、緊急事態発生時の組織間の連携の習熟に取り組んでいます。具体的な取組みについては「セーフティ」をご覧ください。

当社グループでは、事業拠点それぞれで起こり得る自然災害のリスクを評価し、地震などの自然災害に関する適切な予防・低減策を実施するとともに、万が一の事態に備え、BCPを策定し、被害にあった際にも人命を守り、また迅速に事業を復旧させるための準備を整えています。

また、本社地域では首都直下地震を想定したBCP及び初動対応マニュアルを、内閣府中央防災会議による被害想定などを踏まえ、整備しています。当社における事業継続の方針として、人命の安全確保・環境保全を前提とした、エネルギー供給の維持などを優先する全社共通の価値観を明確にするとともに、BCPなどにおいて、代行拠点の設定や休日・夜間時に被災した際の対応、会社からの帰宅ルールなどを規定しています。

当社は、あらゆる感染症のパンデミックに対応するため、かねてより感染予防マニュアルを策定、さらに、パンデミック発生時の危機に対応するBCPを策定し、危機的状況においても原油・天然ガスの供給を続けるインフラ企業としての責任を果たすべく準備を整えています。