廃棄物の適正処分、循環経済形成への貢献

当社は、国際的な業界団体であるIOGP及びIpiecaに加盟し、汚染対策や廃棄物管理、資源の有効利用を含め、環境保全に関する業界標準やベストプラクティスを取得しています。また、国内では、主として情報収集を目的に国連グローバル・コンパクトのサーキュラーエコノミー分科会に参加しています。これらの枠組みで得たガイダンスや知見は、社内の運用・目標設定などに反映しています。

当社の各プロジェクト及び事務所などの事業拠点では、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再利用（リユース）、再資源化（リサイクル）の3Rを推進し、環境負荷の低減に努めています。

また、活動に伴い発生する廃棄物は、プロジェクト実施国の法令に従い、適切に管理・処理・処分しています。オペレータープロジェクトでは、発生する廃棄物に関する法的要求事項、リスク管理方法、処理・処分方法、監査計画などを含む廃棄物管理計画を作成しています。

発生する廃棄物のうち、自社での再利用が困難な産業廃棄物については、専門の処理業者に委託し、適正に処理・処分し、定期的な処理業者への訪問、視察などを通じ、確認も行っています。

2023年からは各事業拠点で生じる廃棄物に関し、GRI306基準に準拠した分類を導入するとともに、処理委託事業者への訪問、聞き取り調査なども通じ、最終処分までの詳細な廃棄物の処理フロー、処理状況の把握などを図っています。本取組みを通じ、全社的な計測可能な定量目標を設定するとともに、最終処分量のさらなる削減や再利用・再資源化を推進し、適正な廃棄物管理に努めています。

廃棄物量は、掘削作業の有無など、各事業拠点の活動内容により大きく変動する特徴があります。事業における廃棄物管理の課題を特定し、再利用や再資源化を含む資源の効率的利用に関する取組みを推進するため、2023年度より、当社事業における定常作業と非定常作業^※1によって生じる廃棄物に分類の上、GRI306の報告分類に従い、それぞれ集計を実施しています。定常作業で発生した約18千トンの廃棄物のうち約16千トンは回収・再資源化などによりリカバリーされています。また、昨年度比で、定常作業に伴う廃棄物発生量が約6千トン増加しました。これは、イクシスにおける計画シャットダウン及びそれに伴う保守・清掃活動に起因するものです。なお、発生分の大部分については適切な回収・再資源化などによりリカバリーされています。また、掘削作業で発生したカッティングスは約824トンで、これは前年度の約14千トンと比較して大幅に減少しています。これは、掘削活動件数が減少に伴うものです。発生したカッティングスはリサイクルなどの適正な処理を行い、2025年度の最終埋立量はゼロを達成しています。

また、2024年にはコミットメントの遵守、推進を一層図ることを目的に、全社的に測定可能な定量目標として「掘削屑の最終埋立処分率（1％以下）」及び「通常作業における廃棄物のリカバリー率（70％以上）」を策定し、2025年度においては埋立率0％、リカバリー率87％となり、設定した目標を達成しています。今後も定量目標の達成、維持に向けて、廃棄物管理のさらなる改善に努めていきます。

当社は、従来の廃棄物の適正管理や3Rのさらなる推進に加えて、循環経済（サーキュラーエコノミー）形成に取り組んでいきます。

石油・天然ガス開発における坑井の掘削作業においては、掘削に伴い地質由来の掘削屑が発生します。石油・天然ガス開発事業特有の廃棄物とも言えますが、最終処分場における埋立処分とされるケースも多く見受けられます。当社国内事業においては、これら掘削屑の多くは処理委託業者において適正な処理が施され、改良土として、路盤材や埋戻し材などに再利用されています。

2013年度から事業化検討を開始したCO2-メタネーションは、2021年度にはNEDO-CO2排出削減・有効利用開発事業（2021–2026年度）に採択され、国内初・世界最大級となる400Nm3-CH4/hの断熱型と等温型のハイブリッド試験設備建設を開始しました。現在、試験設備に係る建設工事及び試運転が完了し、実証試験を開始しています。当社長岡鉱場内から回収した二酸化炭素を用いて合成メタンを製造し、製造した合成メタンは当社の都市ガスパイプラインへ注入し需要家に届けられる予定です^※2。実証実験などを通じ確立されるCO2-メタネーション技術が、循環経済形成に貢献することが期待されます。

国内の技能職群新入社員を対象に、適切な廃棄物管理を実践するための教育・訓練を継続的に実施しています。本教育の取組みを通じて、廃棄物管理に関する法規制・制度、産業廃棄物の区分や管理方法、3Rの実践などへの理解の向上と取組みの推進を継続的に図っています。