生物多様性の保全

生物多様性に関する依存と影響及びリスクと機会の特定

TNFD提言への持続的な取組み」をご覧ください。

保護区への影響の回避、低減、代償

2022年12月に策定した「生物多様性保全に係る基本的な考え方及びコミットメント」では、事業の実施除外エリア(UNESCO世界自然遺産の区域内)において事業を実施しないことをコミットしています。2025年12月末時点で、当社オペレータープロジェクトは、当社の定める実施除外エリアに立地しないことを確認しています。

また、当社では、2019年度より、保護地域に関する世界データベース(WDPA)※1の保護区情報やIUCN レッドリストカテゴリーに該当する動植物種の情報を地理情報システム(GIS)に取りまとめ、以下の目的のために、情報を毎年更新しています。

  • 保護区内における当社オペレータープロジェクトの操業の有無の確認
  • 新規プロジェクトにおける保護区への影響の初期スクリーニング
  • 既存プロジェクトにおける生物多様性保全活動の計画・立案
  • ※1
    国連環境計画(UNEP)と国際自然保護連合(IUCN)が作成している保護区情報のデータベース

ネットポジティブアプローチの推進

WBCSD(The World Business Council for Sustainable Development)が2021年に公表した実務者向けガイダンス「WBCSD practitioner’s guide:what does nature-positive mean for business?」を活用し、当社の自然に関する取組みの現状把握と、今後必要なアクションの特定を実施しています。その結果、WBCSDのガイダンスに準じて、当社が特に対応できているポイントとしては、生物多様性や水に関するコミットメントの策定・開示、ミティゲーション・ヒエラルキーに基づく生物多様性への影響の回避、低減、代償といった取組みであることが特定されました。今後は、バリューチェーンを考慮した自然関連の影響と依存を考慮し、ネットポジティブに寄与する取組みを実行していきます。

生物多様性保全活動の推進

事業活動による生物多様性への影響の種類や程度は、各事業の規模、内容及び立地環境などにより異なることから、事業ごとに求められる生物多様性保全の取組みも異なります。そのため、事業の実施にあたっては、当該エリアにおける生物多様性の重要性や事業が生物多様性に対し、もたらすリスクや影響を評価し、特に重要性が高い環境脆弱域(保護区、貴重種の重要な生息地、森林、マングローブ、サンゴ礁、湿地や干潟など)については、ミティゲーション・ヒエラルキーに基づき、事業がもたらすリスク・影響の回避、低減、代償を計画し、生物多様性保全に取り組んでいます。

当社の国内事業及び海外事業では、長年にわたり生物多様性保全に資する活動を実施していますが、今後は、2022年12月に策定・公表した「生物多様性保全に係る基本的な考え方とコミットメント」に基づき、全社的な生物多様性保全活動をより一層推進していきます。また、2024年にはコミットメントの遵守、推進を一層図ることを目的に、全社的に測定可能な定量目標として、「2025年以降に開始するオペレーション事業体において、森林伐採ネットゼロを達成する」及び「計画した生物多様性保全活動の実施率100%」を策定しています。2025年度における生物多様性保全活動の実施率は、90%となりました。

また、当社は、事業活動が生物多様性に与える影響を適切に管理するため、オペレータープロジェクトの全てのサイトにおいて、生物多様性評価を実施しています。その結果を基に、リスクの高い拠点を特定し、当社がオペレータープロジェクトを実施しているサイトのうち、生物多様性保全に重要な地域に隣接しているサイトは、7サイト(92,319.08ha)あることが確認されました。これらの高リスクサイトにおいては、管理計画を策定し、影響の最小化や生息地の保全、モニタリングの強化などに取り組んでいます。

サイト数 面積(ha)
オペレータープロジェクトを実施しているサイト 47 92,419.76
生物多様性に関する影響評価を実施しているサイト 47 92,419.76
生物多様性に関する影響評価を実施しているサイトのうち、生物多様性の重要な地域に隣接しているサイト 7 92,319.08
生物多様性に関する影響評価を実施し、生物多様性の重要な地域に隣接するサイトのうち、生物多様性管理計画などが策定済みのサイト 7 92,319.08

海外における生物多様性保全の取組み

イクシスLNGプロジェクトが立地するダーウィン湾の沿岸部には、マングローブ林が形成され、魚類の繁殖エリアやウミガメの採餌エリアとなっています。この豊かな生物多様性を保全するため、ダーウィン湾における排水水質、海水水質、マングローブの生育状況、自然植生などの包括的なモニタリングを操業開始後も継続して実施しています。また、北部準州によるジュゴンの生息調査に資金援助するなど、事業周辺の生物多様性保全に貢献する取組みを実施しています。

インドネシアのアバディLNGプロジェクトでは、環境社会影響評価制度(AMDAL)の一環として、2021年度には衛星画像解析を用いて、プロジェクトサイト周辺海域におけるサンゴ礁の分布状況を調査しました。また、2023年11月には、プロジェクトサイト前面海域においてダイビングによるサンゴ礁調査を実施しました。これらの調査結果を用いた影響評価を実施し、ミティゲーション・ヒエラルキーに基づきサンゴ礁への影響低減策を今後策定・実行する予定です。

  • ダーウィン湾周辺の環境モニタリングプログラムのマングローブ
    ダーウィン湾周辺の環境モニタリングプログラムのマングローブ
  • インドネシアのサンゴ礁
    インドネシアのサンゴ礁

国内における生物多様性保全の取組み

国内事業場周辺における環境に関する地域特性の把握

国内事業では、事業場周辺の環境に関する地域特性(河川、漁場・養殖場、森林、自然環境保全地域、文化財、天然記念物・絶滅危惧種の生息地など)の把握を目的とした机上調査を2021年度に実施し、GISを用いた調査結果を取りまとめました。これにより、事業場周辺の生態系の把握だけでなく、新規事業の計画段階において、サイト周辺の環境脆弱域の把握にも活用しています。また、本調査結果は、当社がTNFDのLEAPアプローチに沿って、各事業場が依存または影響を及ぼす自然資本の特定及び評価を行うためにも活用しています。詳細は「TNFD提言への持続的な取組み」をご覧ください。

「東京湾UMIプロジェクト」の取組み

2024年より、東京湾の豊かさを取り戻すことを目指した環境保全活動「東京湾UMIプロジェクト」に参画しています。このプロジェクトは、東京湾にアマモ場を再生させて生物多様性の確保を図り、その活動を通して海への理解や関心を高めることを目指す取組みで、国土交通省と地方自治体、企業、NPOの官民が連携して活動しています。

2025年は夏に選別したアマモの種に砂と腐葉土を混ぜ込み、不織布パック(微生物の力で自然に帰る生分解性の布袋)に詰めて専門のダイバーが海底に敷く作業を行いました。当社はイベントを運営しているNPO法人海辺つくり研究会によるアマモ種まきのレクチャーが行われ、参加した当社の社員及びその家族も熱心に耳を傾け、アマモの種の選別や不織布パック詰めなどを楽しみながら体験しました。今回まいたアマモの種は、海中で芽吹き、2026年春に花を咲かせる予定です。

また、定期的にプロジェクトへの参加企業や国土交通省、地方自治体、NPOと意見交換会が設けられ、プロジェクトを通じた生物多様性の再生、損失の低減に向けた対話が行われています。

2025年度開催イベントでの記念撮影
2025年度開催イベントでの記念撮影

種子島のアカウミガメ保全活動

2025年度より、認定特定非営利活動法人であるアースウォッチ・ジャパンのプログラムを支援しています。このプロジェクトは、絶滅の危機に瀕するアカウミガメの産卵地である種子島で実施されている調査活動をサポートするものです。産卵地を夜間踏査し、産卵個体を対象に標識を用いた個体識別調査を実施し、新たにGPSアルゴス送信機を産卵後のメスに装着して衛星追跡を行います。

2025年6月に実施したボランティア活動では当社の従業員に加え、一般の方々を加えた合計約100名が参加しました。自然の多様なつながりや自然と人との関わりについて実地で学び、そこで得た体験を多くの方と共有していただけました。

今後もアカウミガメの生態を明らかにするための活動への参加を通じ、海洋保全について学ぶ機会をサポートするとともに、環境意識の醸成を目指しています。

夜間踏査の様子
夜間踏査の様子

キツネ平どんぐりの森での取組み

長岡鉱場に隣接する新潟県長岡市不動沢では、2010年度から新潟県の森づくりサポートプロジェクトの一環として、地域の皆さまとの協働でキツネ平どんぐりの森プロジェクトを展開しています。2019年度からは、この森づくり活動に加え、キツネ平どんぐりの森における生物多様性調査を開始し、継続的なモニタリングを実施しています。森づくり活動及び生物多様性調査の詳細については「特集記事2:日本における生物多様性保全の取組み」をご覧ください。

森づくり活動が生物多様性へもたらす影響の測定
  • 広域評価によるキツネ平どんぐりの森のポテンシャル把握

当社は生物多様性への影響評価に先立ち、キツネ平どんぐりの森について、当該地域の生物多様性の特徴を把握することを目的に、広域的な評価を実施しました。評価指標として、対象地の生物多様性の保全価値を示す「生物多様性の重要度」と生態系の自然度(開発度)を表す「生態系の完全性(開発度)」を用いました。これら二つの指標の組み合わせにより、潜在的な保全重要性と、現状の自然の残存状況を相対的に評価しました。

広域評価の結果、キツネ平どんぐりの森は、人為的影響を受けた里山環境に位置しており、周辺には生物多様性重要度の高い河川沿いの谷地や平地が存在していることが確認されました。このような里山環境は、日本国内では一般的に見られる一方、新潟県内での分布は限られており、同県内において希少性の高い環境であることが明らかになりました。さらに、本地区は山地、谷地、平野、河川といった複数の環境が接するエコトーン(異なる生態系の移行帯)に位置しており、周辺の生態系を結び付ける中核的な役割を果たしている可能性が示唆されました。
また、キツネ平どんぐりの森周辺は、特に両生類・淡水魚類などの水生生物の種数や希少種数が多い傾向にあり、水域と陸域を行き来する両生類にとって森林の保全は重要と考えられます。

以上の結果から、キツネ平どんぐりの森は、新潟県内では希少な里山環境であるとともに、複数の生態系が接するエコトーンに位置することから、生物多様性保全の観点において重要な地域であると評価されます。

  • シナリオ分析による森林保全効果の可視化

キツネ平どんぐりの森は、かつて耕作地として利用されていたものの、その後は利用されておらず樹木の生えていない開放的な土地として推移してきました。このような土地利用履歴を踏まえ、森林保全の継続が生物多様性に与える影響を評価するため、異なる管理方針を反映した四つのシナリオを比較分析しました。具体的には、20mグリッド内の植物種数と、グリッド間の種組成の違いから算出される森林全体の種数を指標として、管理方針による変化を定量化しました。

シナリオ名 条件
管理継続シナリオ 2025年度以降も現状の管理(枝打ち、部分的な草地の維持)を継続するケース。
森林非所持シナリオ 2010年時点でキツネ平どんぐりの森づくり活動が行われず、そのまま放置されたケース。
管理放棄シナリオ 2025年度以降に管理を停止し、そのまま放置するケース。
生物多様性最大化シナリオ 2025年度以降に多様な生息環境(雑草群落、ススキ群落、森林(初期の森~古い森))を創出することで、森林全体の生物多様性を最大化するケース。
各シナリオにおける草地・森林の種数変化(株式会社 シンク・ネイチャー社提供)
各シナリオにおける草地・森林の種数変化(株式会社 シンク・ネイチャー社提供)

森林非所持シナリオでは、植生が畑地雑草群落からススキ草原を経て、約50年かけて森林へと遷移するものと仮定しています。2020年時点の現状(管理継続シナリオ)と比較した場合、森林全体の種数は約半分にとどまる見込みであり、森林管理(草地の維持を含む)を実施しない場合、植物種数が大幅に低下していたと考えられます。
一方、管理放棄シナリオでは、現在は草刈りにより維持されている草原が将来的に森林化するものと仮定しています。その結果、開放的な環境を好む植物の生息地が失われ、数十年という長期的な時間軸で種数が大きく減少する可能性が示唆されました。

これに対し、生物多様性最大化シナリオでは、遷移段階の異なる草地及び森林を計画的に創出・維持することで、多様な生息環境が確保される状態を想定しています。この場合、管理継続シナリオと比較して、森林全体の植物種数が約1.4倍以上に増加することが示されました。
同様のシナリオ分析は、脊椎動物及び昆虫類を対象としても実施しました。その結果、分類群ごとに管理施策への応答が異なることが示されました。たとえば、哺乳類・両生類については、これまでの森林管理の貢献度が大きく、森林非維持シナリオや管理放棄シナリオにおいて種数が減少することが確認されました。これにより、生息地多様化の効果は大きいと考えられます。鳥類・爬虫類については、草地維持の寄与が大きく、当面は管理放棄シナリオの場合でも一定の種数が保たれます。そのため、生息地多様化の効果は哺乳類・両生類と比較すると小さいものの、森林非所持シナリオと比較すると森林管理が種数の維持に一定の効果を示していることが確認されました。一方、トンボ類については、草地や森林の発達と負の相関が認められ、森林・草地に着目した従来の取組みのみでは十分な保全効果が得られない可能性が示唆されました。このため、水辺環境の保全・創出など、追加的な管理オプションの検討が必要と考えられます。
これらの分析から、現行の管理を適切に継続しつつ、意図的な生息地多様化を図ることで、総合的な生物多様性の底上げが可能であることが示されました。一方、水生・水際生物(特にトンボ類)については、森林管理の枠を超えた水辺環境の創出・保全が有効と考えられます。

今後は、広域評価及びシナリオ分析の結果を踏まえ、現行の管理(枝打ち、下草管理、部分的な草地の維持など)を適切に継続するとともに、より多くの生物種に対してポジティブな影響をもたらす森づくりの方策について、検討及び実施を段階的に進めます。

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