TNFD提言への持続的な取組み

当社は、生物多様性及び自然に関し、国際動向に沿って取組みの強化を図っています。

2022年より、当社はTNFD Forumに参加し、TNFDフレームワーク^※1に関する情報収集と社内での試行的な評価を開始しました。

2023年9月にTNFDの最終提言が公表されたことで、企業の自然関連対応と情報開示に対する世の中の関心がさらに高まっています。TNFD開示提言の中には、自然関連のマテリアリティ、事業の地域特性、バリューチェーンを考慮した評価や行動が必要な項目が含まれています。これらの項目については開示情報のあるべき姿を検討しつつ、必要なデータを特定し、評価プロセスを整備するなど、継続的な評価・改善と情報開示を進めていきます。

当社の生物多様性保全を含む環境管理に関するガバナンス体制は、「サステナビリティ推進体制のガバナンス」に記載のとおりです。

当社は、事業活動が自然環境及び生物多様性に与える影響と依存関係を適切に管理するために、地域社会や先住民族を含むステークホルダーとの強固な信頼関係の構築、維持に努めています。

「人権尊重への取組み」に記載のとおり、当社は、国連のビジネスと人権に関する指導原則や国連グローバル・コンパクトの人権に関する原則などの国際規範を支持しています。また、2017年に「INPEXグループ人権方針」を策定・公表し、事業活動を行う地域において、サプライチェーンを含む全てのステークホルダーの人権への取組みを推進しています。

また、「人権デュー・ディリジェンス」に記載のとおり、プロジェクト初期段階に、プロジェクトサイト周辺のステークホルダーを特定、マッピングし、生態系サービスへの影響や依存度、自然関連リスクと機会について積極的にコミュニケーションを行っています。特に環境社会影響評価では、国際的な環境社会ガイドラインであるIFC Performance Standardsに基づき、生態系サービスへの影響評価、生物多様性保全、水資源管理などのテーマについて、地域社会や先住民族への対応と継続的な対話を実施しています。

生物多様性の損失は気候変動対応とともに、地球全体の社会課題です。国際的には生物多様性条約締約国会議（COP）で議論が継続され、生物多様性保全に関する企業への期待や果たすべき役割がますます重要となっています。こうした事業環境の変化により生物多様性の損失リスクが当社の信用や、資金調達、法規制、市場リスクなどへと直結する可能性が高まっています。

「生物多様性保全」の取組みを強化するため、2022年に「環境安全方針」（現「HSE方針」）の改定、ならびに「生物多様性保全、水管理、廃棄物管理に係る基本的な考え方、及びコミットメント」の策定、公表を行いました。当コミットメントのなかで、生物多様性に関するリスクと機会の特定について述べています。策定・改定に際しては、プロジェクトの事業内容や地域性を踏まえ、昆明・モントリオール生物多様性枠組、IFC Performance Standards 6、TNFDフレームワーク、IOGPやIpiecaの発行するガイダンスなどの国際的な枠組みやガイドラインを参照しました。

また、当社は、環境コミットメントを達成するための測定可能な目標を設定し、2025年2月に公開した「INPEX Vision 2035」において掲載しています。自然関連課題へ全社的に対応すべく、取組みを深化してまいります。

2023年度に、TNFDフレームワークβ版（v0.4）のLEAPアプローチに基づき、当社の日本国内のオペレータープロジェクト（14拠点）を対象としたトライアル評価を実施しました。

2023年9月にTNFDフレームワーク最終提言（v1.0）が正式に公開され、同年10月にLEAPアプローチに関するガイダンスも更新されました（v.1.1）。これを受け、当社におけるトライアル評価手法もアップデートしました。また、2024年度より、当社オペレータープロジェクトの国内24拠点・海外5拠点及びそれらの隣接地域へ対象範囲を拡大し、トライアル評価を実施しました。2025年度には、国内のパイプラインアセットに係る12拠点の追加評価を実施しました。その結果、当該12拠点のなかに優先地域に該当する拠点は確認されませんでした。

さらに、2025年度からは、LEAPアプローチ（TNFDフレームワーク v1.0）に基づくトライアルで得られた「Locate（発見）」及び「Evaluate（診断）」の結果を踏まえ、「Assess（評価）」のステップへ進み、リスクと機会の特定・評価の実施に取り組んでいます。

以下、LEAPアプローチ（TNFDフレームワークv1.0）に関するトライアルで実施した「Locate（発見）」・「Evaluate（診断）」・「Assess（評価）」のプロセスを概説します。

LOCATE フェーズでは、TNFDのガイダンスに基づき、当社オペレーション事業活動が自然に与える影響と、自然環境の変化が当社オペレーション事業へ及ぼす影響の両面を考慮し、優先地域を特定しました。優先地域の特定は、以下の三つのステップで実施し、評価の対象拠点について、当社における重要度や拠点周辺の生態系について把握しました。

EVALUATEフェーズでは、ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）^※2などを使用して得られたスクリーニング評価を基に、優先地域での事業活動に関連する依存関係と影響を特定しました。石油・天然ガス開発セクターである当社グループの事業活動は、事業エリア周辺の陸上/淡水/海洋生態系や大気・水環境にさまざまな影響を及ぼし、また、自然がもたらすさまざまな生態系サービスに依存しています。ENCOREの評価は、セクターの一般的な結果であるため、国内・海外事業の立地条件や事業内容を勘案の上、評価項目の重みづけなどを行い、自社独自の評価を実施しています。

本評価の結果、当社グループの事業活動において、以下の四つの自然資本がもたらす生態系サービスへの依存度が特に高いことが明らかになりました。これらの生態系サービスは、安定した操業や環境リスクの管理を行う上で不可欠であり、自然資本及び生態系サービスの変化が事業に与える影響を慎重に評価する必要があります。

原油・天然ガスの生産プロセスにおいては、大量の水が必要とされます。特に冷却工程では安定的な水供給が不可欠であり、水ストレスが高い地域では操業リスクが増大します。当社における水資源管理の取組みについては、「水資源の管理」をご覧ください。

事業活動に伴い排出される大気汚染物質や水質への影響を抑えるため、当社はプロジェクト実施国の法令及び国際的なGood Practiceなどに基づき、適切な大気汚染防止策及び排水処理を実施しています。その上で、自然環境（大気や河川、海洋）が持つ希釈・浄化機能に依存しており、これらの機能が適切に維持されることが重要です。特に流域の水量や水質が悪化した場合、排水の希釈・浄化能力が低下し、環境負荷が高まるとともに、操業継続にも影響を及ぼす可能性があります。今後も、環境規制を遵守しながら大気質・水資源管理を強化し、持続可能な操業を維持していくための対策を検討してまいります。

事業活動は、気温や降水量、風速などの気候条件に影響を受ける可能性があります。極端な気象現象（ハリケーン、干ばつ、海水面上昇など）が増加すると、設備の運転条件の変更や操業停止など、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。気候調整サービスに関する依存と影響の詳細は「気候変動対応＞ガバナンスと戦略」をご覧ください。

地盤の安定性は設備の安全な運用に不可欠です。長岡鉱場周辺は、平野部と丘陵・山間部が連続する地形となっており、住宅地・農地・森林・工業施設が混在する景観を形成していることから、周辺の植生によって提供される土地の安定化サービスへの依存が高いと考えられます。長岡鉱場周辺での洪水や暴風雨の発生は、土地の浸食や地盤沈下などを引き起こし、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社では、リスクレジスター上に大雨・洪水に関するリスクを明記し、適切な管理を実施するためのマニュアルを策定するなどして、迅速な対応と被害の最小化を図っています。また、災害監視システムやハザードマップを用いて警戒態勢の確立、安全確保のための対策も講じています。

また、本評価の結果、当社の事業活動が自然環境に与える影響として、以下の二つの主要な要素が特定されました。これらは、環境に与える影響が大きく、事業の持続可能性や規制対応に直結することから、慎重な管理と適切な対応策の検討が必要となります。

事業実施に伴い、陸域・海域利用変化が発生します。陸上では、施設建設のための森林伐採や敷地造成が生態系に影響を及ぼし、土壌流出や生物多様性の喪失を引き起こす可能性があります。また、沿岸部に位置するLNG基地では、埋立てや浚渫による海洋環境の変化や生態系への影響が発生する可能性があります。これらの陸域海域利用変化による影響を最小限に抑えるための管理計画を策定し、実行しています。

事業活動に伴うGHGの排出は、気候変動による生物多様性喪失への重要な影響要因の一つとなります。当社の事業では、掘削、生産、輸送など、さまざまな工程でGHGが排出されます。当社が取り組んでいる具体的なGHG排出削減策については、「気候変動対応＞当社のGHG削減への取組み」をご覧ください。

ASSESSフェーズでは、LOCATE及びEVALUATEフェーズで特定した自然との接点、ならびに自然への依存・影響を踏まえ、将来的に当社にとってリスクとなり得る事項を特定しました。また、自然関連と気候関連のリスクと機会を統合的に扱い、起こり得る世界における当社事業のレジリエンス及び対応戦略の妥当性を確認・検討するため、異なる四つのシナリオを設定しました。今後は、当社における機会についても特定した上で、それぞれのシナリオ下でのリスクと機会の重要性評価を実施し、優先順位付けを行う予定です。

気候変動に関連するリスクは気候変動対応の「2025年末における気候変動関連リスク/機会の評価結果」をご覧ください。

シナリオの設定にあたっては、TNFD提言を踏まえ、横軸に生態系サービスの劣化の度合い、縦軸に市場と非市場（政策・規制・消費者意識など）の動きの一貫性という二つの観点を用いて四つの将来像を描きました。横軸の左側は、自然の劣化が中程度または軽度にとどまり、生態系サービスを引き続き利用できる状態を示しています。一方、右側は自然の劣化が深刻化し、生態系サービスが崩壊している状態を示しています。縦軸については、上側は政策、規制、消費者意識などの要因が整合しており、企業にとって明確な意思決定のシグナルが発信されている状態を示しています。これに対し下側は、各要因がバラバラな方向や速度で変化し、企業に対して矛盾したシグナルを生み、事業環境が不安定でリスクが高い状態を指します。これら二つの軸を組み合わせて四つのシナリオを構築することで、自然環境の変化と社会の動きが事業に及ぼす影響を多面的に把握し、リスクと機会の現れ方を比較・検討しました。
さらに、自然関連と気候関連のリスク及び機会を統合的に評価するため、生物多様性と気候変動の相互作用を織り込み、TCFDのシナリオ分析との整合性・連続性にも配慮しています。

当社は、ミティゲーション・ヒエラルキーに基づき、生物多様性への負の影響を回避・低減し、自然を再生・復元する取組みを実行しています。また、IOGPやIpieca、SPE（Society of Petroleum Engineers）の会合における自然関連の情報発信及び収集ならびに国内外のエネルギー企業との意見交換など、業界団体や企業とも積極的に連携しています。

生物多様性・自然に関する具体的な取組みについては、「生物多様性の保全」をご覧ください。

2025年度のLEAP評価では、当社のオペレーター事業と自然環境との関係性についての整理に加え、リスクと機会の特定及びシナリオ設定までを実施しました。2026年度は、社内で策定した評価方法を継続的に改善しつつ、特定したリスク・機会の重要性評価と優先順位付けを実施します。重要性評価では、発生時の財務的影響の大きさと発生可能性を中心に重大性を測定・評価し、優先順位付けを行う予定です。さらにリスクについては、既存の発生予防・影響低減措置を踏まえ、最小化後の残存リスクレベルで評価することで、当社の実態を反映した評価を実施していきます。