当社のGHG削減への取組み

GHG削減に向けて、国内外オペレータープロジェクトでは、当社グループがオペレーターとしてプロジェクトを指揮する立場であることから、各事業場の状況に応じた省エネ・排出量最適化の取組み、通常操業時の継続的なフレア・ベントの回避を行っています。また、本社で使用する電力や陸上施設で使用する電力のうち、大部分にクリーン電力を使用していることに加え、海上施設で必要な電力を陸上からのクリーン電力で賄うなどのクリーン化をADNOCとともに推進しています。

国内においては、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換などに関する法律（省エネ法）や地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に従い、エネルギーの使用の合理化を進めています。法令に基づき、当社の各事業体の活動においては、エネルギーの使用量やその他エネルギーの活用の状況ならびにエネルギー使用の合理化に関する検討、取組みに関し報告しています。

省エネ法に関しては、5年間平均原単位について年1％以上低減することを努力目標に掲げ、目標達成に向けた中長期的な計画を作成し、その達成状況を毎年評価し、経済産業省へ報告しています。

直江津LNG基地では、各ポンプのミニフローを低減することによりLNGタンクで発生するBOG^※1を抑制し、BOG圧縮機使用電力量を低減しています。さらに基地構内照明のLED化を進めており、昨年は約27MWhの電力使用量を削減しました。また、長岡鉱場では、スチーム共有化によりエネルギー効率化及びGHGの削減を進めています。他の事業場においても、計画的にLED照明導入や購入電力の非化石化率向上を検討しています。

エネルギーの使用の合理化に関し、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視のため、エネルギー管理企画推進者とエネルギー管理員を選任しています。エネルギー管理企画推進者及びエネルギー管理員は省エネ法に基づき、エネルギーの使用の合理化などに関して必要な知識と技能を取得することを目的とした法定講習を修了しています。

当社グループはメタン排出原単位を現状の低いレベル（約0.1％）で維持することを目標に掲げています。2025年度のメタン排出原単位は0.04％となっており、目標値以下の水準を維持しています。

当社は、石油・天然ガス企業を対象とするメタン排出削減に関する報告フレームワークであるOGMP2.0（The Oil ＆ Gas Methane Partnership 2.0）に加盟しています。OGMP 2.0は、国際連合環境計画によって設立された国際的な報告フレームワークであり、加盟企業に対し、メタン排出削減を促す包括的かつ測定に基づく報告枠組を提供するものです。当社は、OGMP2.0が提供する本枠組みに従ってメタン排出削減の報告を2024年から行い、OGMP2.0が定める基準に達した企業に対して付与される、Gold Standard Pathwayを取得しました。本取組みを通じ、当社グループのメタン排出報告量の正確性と透明性を確保するとともに、メタン排出量の測定・削減に向けた加盟企業間での技術革新や取組み事例の共有など積極的に行っていきます。

メタン逸散量に関しては、メタン排出量の管理及び低減のため、OGMP2.0加盟以前より国際的な手法に基づく集計・報告を開始しています。

国内プロジェクトにおいては、2019年度から設備・機器からのメタン逸散の点検対象箇所の調査・特定作業を実施し、集計・報告体制を確立しました。その後、レーザーメタン検知器を導入し、ほぼ全対象箇所において点検を実施しています。また、国内のパイプラインにおいては、自動車搭載型のメタン排出検知装置やドローンを導入し、全長1,500km全ての区間において点検を実施しています。点検の結果、逸散が確認された箇所は直ちに対策を行っています。

海外プロジェクトでは、2022年度からイクシスLNGプロジェクトの沖合生産・処理施設（CPF）及び沖合生産・貯油出荷施設（FPSO）において、また、2023年度からは陸上のガス液化プラントにおいて、赤外線カメラを利用したLDAR（Leak Detection And Repair）プログラムを実施し、メタン逸散の点検を実施しています。さらに、2025年からはドローンによるメタン排出測定も開始しており、より正確性と透明性の高いメタン排出管理を推進しています。

そのほかのプロジェクトにおいても同様の対策を検討しており、継続的にメタン逸散量削減に向けた全社的な取組みを進めていきます。

当社グループは、2030年までにオペレータープロジェクトにおける通常操業時のゼロフレア達成を目標に掲げており、社内関係部署間で連携してフレア削減対策の検討を進めています。2022年からは、Ipieca、IOGP（the International Association of Oil ＆ Gas Producers）、GGFR（Global Gas Flaring Reduction Partnership）が策定した「石油・天然ガス業界向けフレアリング管理ガイダンス」に沿って、ルーティンと非ルーティンの二種類に分けてフレア実績を管理しています。ルーティンフレアが当社の総GHG排出量に占める割合は、すでに極めて小さい水準まで低減されていますが、今後も経済性などを考慮しつつ、さらなる削減に取り組んでいきます。

当社グループは、ミティゲーションヒエラルキーの考え方に基づき、GHGの回避・削減を最優先に進めます。その上で、残余排出についてはオフセット手段としてカーボンクレジットを活用していきます。使用するカーボンクレジットは、信頼性の高い国内外の認証制度に認められたクレジットを用いていく予定です。このため、当社アセット所在国の炭素関連規制動向を把握するとともに、国内外のさまざまなイニシアティブなど、カーボンクレジットに関する最新動向をフォローし、プロジェクトの中長期的なパフォーマンスの評価を通じて、高品質のクレジット調達に努めています。また、オーストラリアの排出量取引制度であるSafeguard Mechanismの対象となっているイクシスLNGプロジェクトにおいても、施設からのGHG排出をベースライン値以下に維持するために、削減施策を実施後にカーボンクレジットによるオフセットを活用する可能性があります。Safeguard Mechanism遵守のためのカーボンクレジットは、オーストラリア政府当局であるClean Energy Regulatorによって検証・発行され、当該規制のために適格と認められたACCUs（Australian Carbon Credit Units）を用いることを計画しています。

なお、当社グループでは以下の認証制度に基づくプロジェクトのカーボンクレジットを選定し、活用しています。

高品質のカーボンクレジットを選定すべく、当社ではクレジット調達前にプロジェクト評価を実施した上で、最終的な選定を行っています。具体的には、永続性^※2の観点で懸念すべき事項がないこと、地域住民含むステークホルダーとの間で懸念すべき事項がないこと、土地所有・使用権が明確かつクレジット期間以上にわたって確保されていることなどの条件確認により、優良なプロジェクトからのクレジット調達を進めています。また、内部評価に加えて外部評価企業によるクレジット評価結果も踏まえて総合的に判断しています。

CO₂排出削減やCO2吸収効果に加え、国連が提唱するSDGsに広く貢献する“Co-Benefits”を有するVerraのSD VISta^※3やCCB Standards^※4付きのプロジェクトを優先的に選定しています。

当社の「HSE方針」においては、「当社の気候変動対応の基本方針に基づき、温室効果ガス排出量の管理及び削減に努めること」を宣言しています。請負契約及び資材調達契約に「HSE方針」の遵守を求める条項を盛り込むことで、サプライチェーンでの排出削減の取組みを推進しています。2022年7月に制定したサプライヤー行動規範では、GHG排出量の削減を含む環境に配慮した自主的な取組みをサプライヤーへ求める事項の一つとしています。また、CSR自己評価アンケートへの回答をお願いするなかで、GHG削減に対するサプライヤーの取組み情報を収集しています。

当社グループは、現在お客さまに向けカーボンオフセット商品の販売を進めており、これまでの販売を通じたGHG削減量はCO2換算で236万トンを超えています。カーボンオフセット商品は、当社グループが販売するLNG・天然ガス・LPG・ジェット燃料商品において、採掘から輸送、燃焼に至るまでのライフサイクルで発生するGHGをその排出量に見合う量のカーボンクレジットで相殺（カーボンオフセット）することで、ネットゼロとみなされる商品のことです。このようなカーボンオフセット商品の提供を通じ、お客さまとともにサプライチェーンにおける低炭素化に取り組んでいきます。