指標及び目標、その実績

当社グループは、「気候変動対応の基本方針」に則り、パリ協定目標を支持し、低炭素社会の実現に貢献すべく、「当社事業の低炭素化」及び「社会の低炭素化への貢献」という2軸で目標を定めています。当社事業の低炭素化に関しては、2050年までに当社の排出量ネットゼロを実現すること及びそのプロセスとして、2035年時点で排出原単位を60％以上低減（2019年比）することを目標に掲げています。本目標の達成に向け、「中期経営計画2025-2027」では、2027年にGHG排出原単位を35％低減（2019年比）することを事業目標としています。事業目標は、中期経営計画の策定ごとに見直しを行っており、前回の中期経営計画で掲げていた「2030年までに30％低減（2019年比）」を前倒しで達成したことにより、さらに目標値を引き上げたものです。次に、社会の低炭素化への貢献として、Scope3排出量の削減については、バリューチェーン全体の課題として関連する全てのステークホルダーと協働するとともに、CCSをはじめとする低炭素化ソリューションの提供及びクリーン電力供給を通じて、2035年時点には社会に対し、年間820万トン程度の削減貢献を創出することを目指します。加えて、メタン排出原単位（メタン排出量÷天然ガス生産量）を現状の低いレベル（約0.1％）で維持することを継続し、通常操業時のゼロフレア達成を目指します。

自社の排出量削減に加えて、社会の低炭素化へも取り組みます。社会の低炭素化へ資する目標として削減貢献量を掲げ、国内外の政府支援の活用も踏まえ、個別プロジェクトの採算性を厳正に評価した上で取組みを進めていきます。

当社事業の低炭素化目標の一つであるGHG排出原単位の2025年度実績は、27kg-CO2e/boeとなり、2024年度と比較すると1kg-CO2e/boe減少しました。

当社グループは、GHG排出の測定にGHGプロトコルを参照し、Scope1、2については、当社グループがオペレーターとなるプロジェクトにおけるGHGを算出していることから経営支配力アプローチをとっています。

Scope1においては、当連結会計年度における活動量に、当連結会計年度末において入手可能な各国法規などの固有の排出係数を乗じて算出しています。固有の排出係数を把握できない場合は、IPCCの排出係数を用いています。なお、Scope1の主な発生要因は、地下流体に付随して生産されるCO2及び施設での燃料使用によるものです。

Scope2のうち、ロケーションベースは、当連結会計年度における各拠点の電力使用量に、IEAの国別排出係数を乗じて算出しています。マーケットベースは、当連結会計年度における電力使用量に、電力契約ごとの排出係数を乗じて算出します。電力契約ごとの排出係数を把握できない場合は、GHGプロトコルのヒエラルキーに基づき算定しています。なお、Scope2の主な発生要因は、電力の使用によるものです。

Scope3においては、当社グループ事業における重要性を考慮し、カテゴリー1（購入した物品・サービス）及びカテゴリー11（販売した製品の使用）を測定対象としています。Scope3カテゴリー1では、当社グループの請負先（コントラクター）の排出量及び購入した物品の生産に係る上流排出量の合計値であるため、測定の不確実性の程度が高い情報です。カテゴリー11は、当社グループが販売した原油、天然ガス、LPGの全量が燃焼したと仮定し、販売量の合計値にIPCCの排出係数を乗じた値であり、これも測定の不確実性の程度が高い情報です。

GHG排出の実績においては、現地国の制度ならびにGHGプロトコルなど国際的なガイドラインに準じた手順を定め、定期的に集計、分析、報告しています。また、報告内容の信頼性確保のためにソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より、ISAE3410を検証基準とした第三者保証を受けています。

国内の探鉱・開発事業では、国内のGHG排出削減の取組みとして日本経済団体連合会が自主的に行っている「カーボンニュートラル行動計画」にエネルギー資源開発連盟を通じて参加しています。2021年度には、2030年度排出量削減目標の見直しを実施しました。また、当社はGXリーグに参画しており、2023年度から開始された自主的な排出量取引（GX-ETS第1フェーズ）の対象企業です。GXリーグ事務局が定めるガイドラインに則った算定・モニタリングを実施した上で、政府目標に基づいて設定したGX-ETS自主目標に対する進捗を2024年から報告しています。2026年からは改正GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）に基づき、適切な測定、モニタリング及び報告を行います。