用語集

窒素と水素から構成される無色の気体であり、肥料の原料として広く利用されるほか、近年は燃焼時にCO2を排出しない特性からエネルギー分野での利用が注目されている。

複数の企業で石油・ガス開発を行う場合、当事者間で共同操業協定を締結し、作業遂行に必要となる全ての事項の権利義務について合意しておく必要があるが、実際の作業を実施・管理する役割を担う主体をオペレーターといい、それ以外の参加企業はノン・オペレーターと呼ぶ。

複数の企業で石油・ガス開発を行う場合、当事者間で共同操業協定を締結し、作業遂行に必要となる全ての事項の権利義務について合意しておく必要があるが、実際の作業を実施・管理する役割を担う主体をオペレーターといい、それ以外の参加企業はノン・オペレーターと呼ぶ。

原油やLNGなどのエネルギー資源を船舶で輸送する際の1回分の積荷（出荷単位）を指す。

探鉱の結果、採算性のある油田又はガス田が発見されると、その後石油・ガスを採収する生産井を掘削したり、所要の生産処理施設・積出し施設などを建設したりする段階があり、この段階を開発という。

確認埋蔵量（proved reserves）の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引委員会規則S-X Rule 4-10に従っており、地質的・工学的データに基づき、現在の経済条件及び操業条件の下で、将来にわたり合理的な確実性をもって回収することが可能である原油・天然ガスの数量（estimated quantities）とされている。
確認埋蔵量に分類されるためには、市場及び経済性のある採取・処理・出荷手段が既に存在するか、あるいは、近い将来に実現することが確実であることが条件となっており、石油・ガス業界で用いられる埋蔵量の定義の中でも保守的な数値として広く認識されている。

ある年の年末の埋蔵量（reserves）を、その年の年間生産量（production）で除した数値を、その油田又はその地域の可採年数（R/P）といい、その生産量で毎年生産していった場合、何年生産が継続できるかを示す指標である。

原油採掘施設、ガス処理施設、製油所などで発生する余剰の炭化水素ガスをそのまま放散せずに、焼却無害化する装置。

主に天然ガスの体積単位（立方フィート等）を原油の体積単位（バレル）に換算したもの。

当社定款においては、経営上の一定の重要事項（「取締役の選解任」、「重要な資産の処分」、「定款変更」、「統合」、「資本の減少」、「解散」）の決定について、株主総会または取締役会の決議に加え、重要事項ごとに定められた要件に応じて、甲種類株式に係る甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められている。甲種類株式は経済産業大臣に対して発行されている。経済産業大臣は、甲種類株式による拒否権の行使について、告示をもってガイドラインを制定しており、同ガイドラインは行使できる場合を重要事項ごとに以下のいずれかに限定している。

甲種類株式は、外資による経営支配や投機目的による敵対的買収等の危険を防止すると同時に、拒否権の対象が限定され、拒否権行使についてもガイドラインが公表されているため、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くした必要最小限の措置となっている。

産油国政府・国営石油会社等から契約または認可により鉱業権（日本における鉱業権並びに海外におけるパーミット、ライセンスまたはリースを含む。）が石油会社に直接付与される契約。石油会社は自ら投資してそこから得られる石油・ガスの処分権を持ち、売上からロイヤリティ、税金等の形で産油国へ還元する。

一般に、ガス田から液体分として採取される原油の一種で、地下では気体状で存在しているが、地上で採取する際、凝縮する液体（油）をコンデンセート油、または単にコンデンセートと呼び、原油として、または化学原料として利用される。コンデンセートを伴うガス田をガス・コンデンセート田と呼ぶ。

建設工事における請負工事業者。

石油会社が探鉱・開発作業を請負い、一定の報酬を受け取る契約。

基本設計やコスト見積もり（FEED）などを踏まえ、プロジェクトの採算性を確認したうえで、本格的な建設や開発に進むことを正式に決定するプロセス。

石炭、石油など将来枯渇が予測される化石燃料に対し、太陽、風力、水力、海洋、バイオマスなど地球上で繰り返し生じる自然現象のなかから得られるエネルギーの総称。枯渇の心配がなく、また大気汚染も起こさないエネルギー源として、その利用技術の開発が行われている。

非在来型天然ガスの一種。在来型天然ガスと言われる従来のガス田の場合と異なり、硬いシェール（頁岩）層に含まれているガスを指す。水平坑井を掘削し、水圧破砕法によってシェール層へ人工的にガス採取用の割れ目を作りガスを採掘する。

まだ知られていない油層を探し当てるために掘られる坑井。これにより新たに発見された油層の広がりなどを確かめ、油層の全体像を把握するための坑井を探掘井と言う。

人工的に起こした弾性波動を利用して地下構造を調べる技術で、物理探査の一つである。海上であれば、海上物理探査船と呼ばれる特殊作業船、陸上であればバイブロサイス車と呼ばれる特殊作業車両を用いて実施する。

水素とは、常温で無色・無臭の最も軽い可燃性ガスであり、炎は無色透明で、燃焼すると酸素と反応して水となりCO2を排出しない特徴を持つエネルギー。

推定埋蔵量（probable reserves）の定義は、石油技術者協会（SPE）が世界石油会議（WPC）・米国石油地質技術者協会（AAPG）・石油評価技術者協会（SPEE）の支援の下に策定した基準（PRMS：Petroleum Reserves Management System）に従っており、地質的・工学的データに基づき、確認埋蔵量に追加して商業的に回収することが可能と推定される原油・天然ガスの数量とされている。

一社又は複数の石油・天然ガス開発会社がコントラクターとして、産油国政府や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請負い、コストの回収分及び報酬を生産物で受け取ることを内容とする契約。探鉱・開発作業の結果、石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラクターは負担した探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残余の生産物（原油・ガス）については、一定の配分比率に応じて産油国又は国営石油会社とコントラクターの間で配分する（このコスト回収後の生産物のコントラクターの取り分を「利益原油・ガス」と呼ぶ）。これに対して、探鉱作業の失敗や生産量の減少等により期待した生産を実現することができない場合には、コントラクターは投下した資金の全部又は一部を回収できないこととなる。

炭素と水素の化合物（=炭化水素）を主成分とする、液状の鉱物資源。石油は、ガソリン、軽油、ジェット燃料、重油などの輸送燃料や、発電用燃料のほか、タイヤなどのゴム製品、ペットボトルなどのプラスチック製品、衣類に使われている化学繊維、洗剤やシャンプーなどの原料としても使用される。

国際的な市場支配力を有する巨大会社のことで、国際石油資本とも呼ぶ。エクソンモービル（米）、シェル（英）、BP（英）、シェブロン（米）、トタルエナジーズ（仏）の5社が5大メジャーとして有名で、各社とも一社をもって石油事業上流・下流両部門を保有する一貫体制となっている。

太陽の光を電気に変換する技術。シリコンなどの半導体で構成される太陽電池により光エネルギーを電気（直流）に変換し、パワーコンディショナと呼ばれる直流変換器で交流に変換したうえで電力として供給する発電方法。

石油・天然ガスなど地下の有用鉱物（正確にはそれが経済的な採掘対象となる程度に集中的に存在している、鉱床といわれるもの）の存在箇所を探し出す活動。

国内における探鉱目的での掘削作業等の投資において、そのリスクが特に著しく高い場合は、国から補助金対象作業として認定され、一部費用に対して補助金を受けることができる。

地下の地質構造内に天然ガスを圧入し、貯蔵することで、夏冬や時間的な需要変動に対処する技術。

ある地域の地質の状態を明らかにするために行われる調査であり、肉眼による地表の観察・各種の計測・ボーリングなどを行い、地層や岩石を観察する。

地球内部に蓄えられた熱エネルギーを利用して電力を得る方法。地下深部のマグマの熱で温められた高温の熱水や蒸気を取り出し、その蒸気でタービンを回して発電機を動かす発電方式。

天然に地下から産出し、地表条件では気状を成す物質で、通常メタンを主成分とする低級のパラフィン系炭化水素からなる可燃性天然ガスを指す。天然ガスは広く燃料として使用されるほか、水素、メタノール、アンモニアなどの製造の原料ともなる。

LNGプラントにおいて天然ガスの処理・液化を行う一連の設備（生産ライン）。

一次エネルギー源を転換および加工することによって得られる電力、都市ガス、コークスなどを二次エネルギーと言う。

企業に帰属する生産量の正味経済的取り分を指す。

サービス契約の一種で、石油会社は探鉱・開発作業を行い、生産開始後の一定期間で、投下資本、金利、報酬見合いの金額（実際には等価の原油）を受け取る権利を持つ契約。

バレルは樽（たる）の意味で、石油の場合1バレル=42ガロン（約159リットル）。

従来の採掘技術では採掘が困難な油ガス田の総称。

風の力を利用して電力を得る方法。風によって回転する風車の運動エネルギーを発電機に伝え、電力に変換する再生可能エネルギーの一つである。風力発電設備は風況のよい陸上、海上いずれにも設置可能。

地下の岩石や鉱物の物理的性質を利用して、地下構造や有用鉱物、地下水の所在を解明する技術の総称。

天然ガスなどの化石燃料から水素を製造し、その過程で生じるCO2を回収・貯留することで、実質的な排出量を低減した水素。

原油価格市場において主要な位置を占める原油のひとつで、主にイギリスの北海にあるブレント油田から採掘される硫黄分の少ない軽質油。

LNGプラントを搭載した大型の船体で天然ガスを液化し、LNG船に直接出荷する開発方式。

水素と二酸化炭素を化学反応させてメタンを合成する技術であり、既存のガスインフラを活用できる脱炭素手法として注目されている。

事業活動あたりのメタン（CH₄）排出量を示す指標であり、エネルギー生産量などで割って算出されるもの。

天然ガスの成分であるメタンが水と結合し、水和物となってできたシャーベット状の固体結晶であり、加熱や減圧により分解するとメタンガスを取り出すことができる資源。

工事や作業の請負契約において、固定的な総額を合意して成立する契約。実際にかかる費用に一定の料金を加算した金額を支払うことをあらかじめ約束するコスト・プラス・フィー契約と区別される。

石油・天然ガスを探したり、採取するための井戸を掘削する装置。

一定期間に生産した石油・ガスの量に対して、新たに確認された埋蔵量の比率を示す指標。

地下鉱物の所有者（例えば国または地方政府）が、鉱業権付与に際し、生産費用を負担せずに、生産物に対し留保する一定の持分（シェア）を言う。

CO2を回収し、地下の地層などに貯留することで、大気中への排出を抑える技術。

排出されるCO2を回収し、再利用（Utilization）または地下に貯留（Storage）することで、大気への排出を抑える技術。

沖合生産・処理施設。産出された生産物をガスとコンデンセートに分離・処理を行う施設。

設備やプラントの設計（Engineering）、資材調達（Procurement）、建設（Construction）を一括して請け負う契約方式または業務の総称。

Front End Engineering Designの略で、プロジェクトの本格実施であるEPC（設計・調達・建設）の前に行う基本設計であり、技術的課題や概算費用等を検討・算出する工程。それを踏まえてEPC作業の入札が行われる。

Floating Production, Storage and Offloading systemの略で、生産される原油やコンデンセートを設備内のタンクに貯め、そこから直接輸送タンカーへの積出を行う設備（沖合生産・貯油出荷施設）。

生産された天然ガスを処理施設（液化プラント）や需要地へ輸送するためのガス輸出パイプライン。

温室効果ガス（GHG）の排出量を生産量や売上などで割った指標であり、事業活動あたりの排出効率を示すもの。

液化天然ガス。メタンを主成分とする天然ガスを水分、硫黄化合物、二酸化炭素などの不純物を除去した後、超低温（-162度）に冷却し、液化されたもの。それに伴い体積が600分の1に圧縮され、一度で大量の輸送が可能になる。

液化石油ガス。プロパンやブタンなどの炭化水素ガスを加圧して液化した燃料であり、家庭や工業、車両など多用途に使われるほか、持ち運びやすい点が特徴である。

陸上の液化プラントにおいて天然ガスを冷却・液化し、LNGとして貯蔵・出荷する開発方式。

石油・天然ガスプロジェクトから得られる利益のうち、一定の投資回収後に発生する超過利益に対して課される税であり、オーストラリアで導入されている資源税。

自社の事業活動から直接排出される温室効果ガス。

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。

Scope1・2以外の、サプライチェーン全体で発生する排出。

海底生産施設。海底で生産された原油やガスを集めて処理設備へ輸送するための配管（フローライン）、海上設備へ立ち上げる管（ライザー）、および制御・電力供給用のケーブル（アンビリカル）などで構成される海底生産システム。