マテリアリティに基づくアクションプランの進捗

当社グループは特定したマテリアリティごとに当社グループが優先的に行うべき課題について「アクションプラン」を定めています。特定したマテリアリティについては、「サステナビリティ推進体制のINPEXのマテリアリティとアクションプラン」をご覧ください。

環境
社会
ガバナンス

環境

気候変動対応目標達成の推進

対応する主なSDGs	2025年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
	CDP 気候変動スコアB評価取得 2025年温室効果ガス排出原単位実績：27kg-CO2e/boe メタン排出原単位（メタン排出量/天然ガス生産量）0.04％	温室効果ガス排出原単位（Scope1＋2）2019年比で35％削減を達成	2050年に温室効果ガス絶対量（Scope1＋2）ネットゼロ 2035年に温室効果ガス排出原単位（Scope1＋2）を60％低減 2035年に社会に対し820万トン/年程度の削減貢献（製品・サービスを通じて当社が社会のGHG排出削減に貢献した量）創出を目指す 2030年までに通常操業時ゼロフレアを達成メタン排出原単位（メタン排出量/天然ガス生産量）を現状の低いレベル（約0.1％）で維持

天然ガス/LNG事業の拡大

対応する主なSDGs	2025年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
	オーストラリア・イクシスLNGプロジェクトにて年間930万トンを生産できる施設能力向上を確認、また、生産時のフレア及び燃料ガス最小化など、低炭素化操業を推進	オーストラリア・イクシスLNGプロジェクトの安全操業、設備稼働率向上を通じて、年間930万トンの安全・安定生産体制を維持・強化、また、低炭素化操業の推進を継続	オーストラリア・イクシスLNGプロジェクトでの安定操業継続・液化能力の拡張インドネシア・アバディLNGプロジェクトでの30年代初頭の生産開始 LNGトレーディング機能を強化し、より柔軟なLNG供給を実現早期マネタイズが可能な有望地域での探鉱継続
	インドネシア・アバディLNGプロジェクトの基本設計作業（FEED）開始同プロジェクトにおいて、その他準備活動を実施（陸上・海上の地盤調査・物理探査、環境許可申請、用地取得など）	インドネシア・アバディLNGプロジェクトの2030年代初頭の生産開始を目指し必要な準備作業を継続
	アブダビ陸上油田で使用する電力の大部分にクリーン電力を使用、海上油田においても、陸上からのクリーン電力供給によるクリーン化をADNOCとともに推進	アブダビの海上施設におけるフレア削減及び電力クリーン化の推進を継続
	ノルウェー・フラムサウス、セリーサ、ぺオンなどガス及び原油発見構造の開発検討作業実施ノルウェーのハイウィンド・タンペン浮体式洋上風力施設からのスノーレ油田への送電を継続ノルウェー・カミーラノースにおいてガス・コンデンセートを発見、今後の開発是非を検討	ノルウェーにおける既生産プロジェクトのさらなる低炭素化（操業用電力の再生可能エネルギー利用など）を図るノルウェー・フラムサウス、セリーサ、ぺオンなどの油ガス田の開発・生産に向けた準備作業実施（低炭素化対策含む）ノルウェーにおける探鉱活動による新規ガス発見及びM＆Aによる低炭素アセットを獲得

低炭素ソリューションへの取組み

対応する主なSDGs	2025年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
	CCS
	オーストラリア・温室効果ガスアセスメント鉱区（G-7-AP）における貯留層評価、新規3D震探収録データの処理・解釈作業、及び評価井掘削後の評価作業などを実施	オーストラリア・G-7-AP鉱区におけるボナパルトCCSプロジェクトの事業化に向けたFID達成・EPCフェーズへの移行	これまでに培った組織能力・既存技術を活かし、エネルギーの低炭素化に貢献当社が参画する天然ガス/LNGプロジェクトとCCSの組み合わせによるGHG排出抑制に加え、第三者向けのGHG削減ソリューションの提供やクリーン水素の供給を推進
	JOGMECによる令和6年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」の委託事業において、当社が関与する「首都圏CCS事業」及び「日本海側東北地方CCS」が採択され、各種検討を実施首都圏CCS事業では、2025年2月に、事業化に向けた調査及び設計を加速するため、合弁会社「首都圏CCS株式会社」を設立	当社が関与する日本国内の先進的CCS事業において、Pre-FEED/FEED作業を遂行し、事業化に向けた取組みを継続ノルウェー・バレンツ海ウィスティング開発コンセプトにおけるCCS導入に向けた検討作業を実施ノルウェー・北海トルゥードヴァングCCSプロジェクトの事業化に向けた検討作業を実施
	水素・アンモニア
	新潟県柏崎市で取り組む柏崎水素パーク（ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験）において、2025年6月に天然ガスを導入した試運転を開始し、同年11月に開所式を実施新潟県長岡市で取り組むメタネーション実証事業は、10月に試運転を開始	柏崎市ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験及び長岡メタネーション技術実証にて、2026年内の操業開始を実現する。実証試験の運用方針に従い適切なデータを取得し、運転全般に関する知見を獲得水素・アンモニア案件につき、案件組成ならびにFSの実施やFEED作業などを遂行し、事業化に向けた取組みを継続	これまでに培った組織能力・既存技術を活かし、エネルギーの低炭素化に貢献当社が参画する天然ガス/LNGプロジェクトとCCSの組み合わせによるGHG排出抑制に加え、第三者向けのGHG削減ソリューションの提供やクリーン水素の供給を推進

電力事業とその周辺分野での事業展開

対応する主なSDGs	2025年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
	子会社の株式会社INPEX地熱開発を通じて参画するインドネシアのムアララボ地熱発電事業の拡張開発の最終投資決定（FID）を行い、プロジェクトファイナンス契約を締結当社グループがEnelと共同出資するオーストラリアのPotentia Energyが同国で合計1GWを超える再生可能エネルギー資産のポートフォリオを取得当社を含む6社のコンソーシアムで国土交通省の湯西川ダム新水力発電所設置・運営事業の公募に応募し、事業候補者に選定され、国土交通省との基本協定書締結に向けた協議を開始当社が参画する長崎県五島市沖の国内初の浮体式洋上ウインドファームが試運転を開始	Potentia Energyの安定収益の確保ならびに収益拡大自社電源の開発及び容量拡大（インドネシアのムアララボ地熱の拡張をはじめとする既存事業の拡大と新規案件の獲得）	電力事業の主要な取組みである再生可能エネルギー事業は、技術的な強みのある分野かつコアエリアを中心に継続し収益改善・拡大に取り組む既存のガスパイプラインネットワークを通じた燃料供給と一体で、将来の水素混焼/専焼化やCCS実装の可能性を含めたクリーンなガス火力発電の事業機会を追求出力変動への対応が必要な再生可能エネルギーと調整電源（蓄電池/ガス火力）の組み合わせを最適化し、発電アセット全体の価値最大化に取組む電力供給システムを支えるために必要となる、石油・天然ガス以外の地下鉱物資源に関する開発・生産・供給の事業拡大データセンターなどの電力多消費産業に対し、供給エネルギーの効率化・クリーン化の機会を提供
	エネルギーシステムの低炭素化・高度化を進めるべく、各種パートナーとともに、蓄電池やCCSによるクリーンガス火力をはじめとする各地域における電力ソリューション事業の検討を継続実施ミツウロコグリーンエネルギー株式会社と電力事業での協業に関する基本合意書の協議、締結^※1 ※1 ミツウロコグリーンエネルギー社との基本合意書の締結は2026年1月	調整電源の開発、保有（ガス火力、蓄電池など）電力ソリューション（アグリゲーション、電力市場取引、小売りなど）の事業基盤強化当社の強みを活かした国内における電力ソリューション事業の拡大シナリオを策定北陸電力株式会社との包括連携協定締結における取組みをはじめ、パートナーシップの拡大を通じた電力ソリューション事業の主要取組みを展開
	将来的な需要の高まりが期待される地下鉱物資源（ヨウ素・銅・その他）に関する新規事業の検討を開始リチウム直接抽出事業の初期検討を実施	地下鉱物資源に関する開発・生産・供給の新規事業立ち上げリチウム直接抽出事業の評価・検討千葉事業（ガス・ヨウ素）での上中下流一体かつ首都圏CCS事業と連携した収益力向上・事業規模拡大の成長戦略の策定

生物多様性の保全

対応する主なSDGs	2025年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
	Nature readiness self-assessmentを実施し、当社における自然関連への取組みの課題を特定 TNFDのLEAPアプローチに基づく評価を実施し、当社事業の自然への「接点」、「影響と依存」を特定、「リスクと機会」の特定に向けた整理を実施中生物多様性保全に関する定量目標として、「2025年以降に開始するオペレーション事業において森林伐採ネットゼロの達成」を設定当社事業実施地域を対象とした保護区データベースの更新	TNFDフレームワークに沿った自然関連情報開示内容の拡充当社事業実施地域における生物多様性保全に関する取組みの着実な実施	ミティゲーションヒエラルキーに基づいた生物多様性保全の取組みを着実に計画、実施するネイチャーポジティブ実現に資する取組みを推進する TNFDフレームワークに沿った、当社事業の自然関連情報の開示を推進するオペレーション事業において森林伐採ネットゼロを達成

環境汚染対策の取組み

対応する主なSDGs	2025年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
	各オペレーション事業体において、プロジェクト実施国の法令や国際的な基準、グッドプラクティスに基づいた、環境汚染対策（大気質、排水）の実施ならびに環境モニタリングを計画、実行する各オペレーション事業体において、法令に沿った廃棄物管理を実行、また、廃棄物処理委託業者への定期的な視察・監査の実施各オペレーション事業体において、坑井、パイプライン及びプラントなどでの事故の予防を目的に規則や手続を整備、維持、また、Oil Spill Response Limitedと契約し、大規模な油流出に対応するための体制を整備、維持する	左記取組みを着実に継続するとともに、状況の変化に応じて見直しを行う	左記取組みを着実に継続するとともに、状況の変化に応じて見直しを行う

社会

重大災害防止

対応する主なSDGs	2025年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
	死亡事故1件を含む重大な事故2件が発生。重大漏えい（PSE Tier1）はゼロ重大な事故発生を受け、コーポレート事故調査を実施し、再発防止に向けた全社的な施策を策定全社的なプロセスセーフティ管理の力量確保：オペレーション事業体の最高責任者に対するリーダーシップキャンペーンを実施。操業要員に対するプロセスセーフティ力量評価プロセスを試験導入。力量向上のための教育訓練資料の整備	重大な事故ゼロの達成事業体への導入に向けたプロセスセーフティ力量管理の枠組み最適化全ての事業分野におけるプロセスセーフティ管理に関する最低限の要求事項の再構築	重大な事故ゼロの継続プロセスセーフティ力量の要件水準の明確化、必要な教育訓練資料の整備事業目的に合ったプロセスセーフティ管理の要求事項が決定

労働安全衛生の確保

対応する主なSDGs	2025年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
	LTIR^※20.33、TRIR^※31.93となり、LTIRは前年度の数値よりも改善し目標達成（LTIR 2025年目標値0.41）。TRIRも前年度の数値に比べ改善した安全施策による事故未然防止の取組み：事故傾向分析に基づくライフセービングルール（LSR）に特化した啓発活動を実施。新入社員研修におけるLSR HSEモーメントを導入 HSEリーダーシップの発揮：マネジメントサイトビジット5件、特別講演の実施健康管理の強化：全社的な拠点別のメンタルヘルス予防活動のベストプラクティスの調査を実施し、健康経営推進委員会にて報告	事故傾向分析に基づくライフセービングルールの徹底と安全施策の実施グローバルで事業部間を越えた、共通の課題に対する計画立案、実施を可能にする枠組みづくり、全社一体感を持った取組みの強化 HSE要領の全面的な刷新レビューや監査を通じたHSEアシュアランス活動の推進全社的な啓発活動の推進 HSEの専門情報共有強化	全社的な安全意識が向上し、事故削減の取組みを含め一体感を持った安全管理の実現全ての新規事業で、適切なレベルのHSE管理を円滑に構築・実践できる基盤の整備マネジメント層によるHSEに関するメッセージ発信が現場を含め恒常的に行われている

※2

百万労働時間当たりの死亡災害と休業災害の発生率
※3

百万労働時間当たりの死亡災害、休業災害、不休災害及び医療処置を要する労働災害の発生率

エンゲージメントの強化とDE＆Iの推進

対応する主なSDGs	2025年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
	グローバル
	グローバルHRミーティング開催海外現地法人従業員（次世代リーダー）の本社就業（オーストラリア従業員9名） INPEX Values浸透活動の一環としてValues Awards実施及び過去Values Awards受賞者のカンファレンス開催「DE＆I方針」の策定	海外現地法人従業員（次世代リーダー）の本社就業継続及び海外現地法人従業員（グローバルリーダー）の本社研修実施グローバルレベルでの適所適材配置の推進 INPEX Values浸透活動の継続実施グローバルエンゲージメントサーベイを活用した施策の実施	人材を惹きつける仕組みと働きがいのある職場環境を通じ、業務の質と効率の向上を目指すハイポテンシャルな人材、女性をはじめとする多様な人材の確保各人の挑戦を後押しする文化を醸成し、成長戦略を実現する人材の育成強化多様な人材がエンゲージメント高く就労できる環境の整備
	日本
	DE＆I推進ユニットの新設及びDE＆I社内浸透活動の実施（ダイバーシティ月間、各種イベント開催など）組織や個人の状態をタイムリーに可視化するため、定期的なパルスサーベイを実施事務系新入社員を対象とした国内操業現場派遣研修の実施、若手社員の業務実践型研修における派遣先拠点（国内外の事業所・操業現場）の拡充を通じた研修の質及び量の向上	「人材戦略基本方針」に基づく人事領域の各種重点施策の継続推進ハイポテンシャル人材を確保するため、競争力ある処遇の維持・Well-Being施策強化社員の挑戦を後押しするための研修の拡充と組織リーダー人材の育成強化女性をはじめとする多様な人材が活躍できる職場環境のさらなる整備	人材を惹きつける仕組みと働きがいのある職場環境を通じ、業務の質と効率の向上を目指すハイポテンシャルな人材、女性をはじめとする多様な人材の確保各人の挑戦を後押しする文化を醸成し、成長戦略を実現する人材の育成強化多様な人材がエンゲージメント高く就労できる環境の整備

人権の尊重

対応する主なSDGs	2025年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
	英国現代奴隷法及び豪州現代奴隷法の2024年度ステートメント開示ノルウェー「Transparency Act」への対応として「Transparency Act Due Diligence Account」の開示人権デュー・ディリジェンスのフォローアップの実施サステナビリティ推進委員会へ今後の人権マネジメント計画について報告人権研修の継続実施	英国現代奴隷法及び豪州現代奴隷法のステートメント開示の継続ノルウェー「Transparency Act」への対応の継続人権デュー・ディリジェンスの実効性評価と行動計画の策定主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価（人権を含む）の手法改善人権研修の継続実施	人権に関する操業地域の法令、国際規範の遵守の徹底人権デュー・ディリジェンスの継続的な取組み

地域住民（先住民）との共生・発展

対応する主なSDGs	2025年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
	グローバル
	主要な拠点である、日本、オーストラリア、インドネシアにおいては電話や電子メール、手紙、事業所担当者への直接の対話に加え、地域や事業の内容に応じたさまざまな手段を通じて意見への対応を実施	積極的かつ継続的な対話を通じた、ステークホルダーとの良好な関係の維持社会貢献戦略の継続実行	各操業地域の文化や慣習・人権を尊重しながら、事業を通じた地域の発展や社会的課題の解決に貢献各操業地域におけるステークホルダーとの対話を通じてコミュニティニーズを把握し、施策を実施
	日本
	地域住民からの問い合わせ・意見への適切な対応やニュースレターの発行など、ステークホルダーとの継続的な対話を通じた良好な関係の維持	積極的かつ継続的な対話を通じた、ステークホルダーとの良好な関係の維持社会貢献戦略の継続実行	各操業地域の文化や慣習・人権を尊重しながら、事業を通じた地域の発展や社会的課題の解決に貢献各操業地域におけるステークホルダーとの対話を通じてコミュニティニーズを把握し、施策を実施
	オーストラリア
	政府、産業、地域のステークホルダーとの継続的な対話を通じ、良好な関係を維持「先住民協調活動計画（RAP）2023-2025」の実行を完了し、新規計画を策定開始 2025年度末時点で60名の先住民を直接雇用、及びコントラクターを通じ平均約125名を間接雇用 2023年度から2025年度末までの3年間で、30社の先住民企業から2,850万豪ドルを超える調達を実施	積極的かつ継続的な対話を通じた、ステークホルダーとの良好な関係の維持社会貢献戦略の継続実行オーストラリアにおける2026年以降のRAPの策定、実行開始	各操業地域の文化や慣習・人権を尊重しながら、事業を通じた地域の発展や社会的課題の解決に貢献各操業地域におけるステークホルダーとの対話を通じてコミュニティニーズを把握し、施策を実施

サプライチェーンリスク管理

対応する主なSDGs	2025年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
	主要サプライヤーへのCSR自己評価アンケート（人権や贈収賄・汚職防止などを含む）の継続実施サプライヤーCSR監査の実施サプライヤーフォーラムの継続実施（サプライヤー表彰含）	当社各海外拠点含めたサプライチェーンネットワークを活用し、サプライヤーCSR管理に関する統一されたプロセスの確立国内主要サプライヤーへのCSR自己評価アンケートの継続実施サプライヤーCSR監査の継続実施（書面及び実地監査）サプライヤーフォーラムの継続実施（サプライヤー表彰含）	当社グループのサプライチェーンに潜むCSRリスクを可視化し、対策することで操業及びレピュテーションリスクを低減できる体制の構築サプライチェーンのリスクアセスメントとコンプライアンスの強化

ガバナンス

コーポレートガバナンス体制の強化

対応する主なSDGs	2025年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
	取締役会における充実した審議の継続実施（「INPEX Vision 2035」策定、アバディLNGプロジェクトFEED実施決定、国内操業現場における取締役会開催・視察など）取締役会メンバーのさらなる知見向上への取組みとして、国際エネルギー情勢やトランプ政権下での地政学に関する専門家による講演会・意見交換会を開催（専門家を招聘した本取組みは毎年の取締役会にて継続して開催） 2025年3月の株主総会における取締役候補者について、取締役会メンバーのさらなる多様性の確保の観点から指名・報酬諮問委員会において議論を実施、それら議論の結果を踏まえ取締役会において適切な候補者を選定（当社として初めてとなる外国人取締役の候補者を選定）	取締役会の適法・適切な運営によるコーポレートガバナンス体制の強化、取締役会の実効性評価とPDCAサイクル継続取締役会における充実した審議の継続実施当社の特性を踏まえた取締役・取締役会の役割整理/取締役会付議基準のレビューや、必要に応じ最適な機関設計の継続検討	取締役会の監督機能強化を含むコーポレートガバナンス体制の強化取締役会メンバーのさらなる多様性の確保（女性の増員や外国籍・経営経験者の登用）及び代表取締役社長のサクセッションプランについて指名・報酬諮問委員会で議論を深化させ、その議論の内容の取締役会へのフィードバック本邦グローバル企業として遜色のない企業統治体制の維持・確立
	指名・報酬諮問委員会の独立性強化のため、委員長に社外取締役を引き続き選任指名・報酬諮問委員会の年間計画及び開催・審議実績（代表取締役社長のサクセッションプランを含む）について、委員長より取締役会にフィードバックを実施指名・報酬諮問委員会の適切な関与のもとでの取締役の指名及び報酬などを議論	取締役の指名・報酬に係るガバナンス体制のさらなる強化指名・報酬諮問委員会での審議状況（取締役の指名・報酬、代表取締役社長のサクセッションプランなど）について、取締役会へのフィードバックのさらなる充実取締役会として備えるべきスキルの組み合わせについて、指名・報酬諮問委員会において中期経営計画の達成に必要なスキルを議論した上で適切な候補者を選定し、取締役会に答申
	税務コンプライアンスを確実に遵守するための、海外税務の情報収集を仕組化	税務専門組織の維持・拡充を通じた、タックスプランニング、税務コンプライアンスのさらなる強化

リスクマネジメント体制の強化

対応する主なSDGs	2025年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
	事業などのリスクの見直しリスク管理体制の確認社内委員会によるモニタリング PDCAサイクルの実行	外部環境の変化を捉えたリスク管理体制及び各リスクのモニタリング・必要に応じた見直しの実施	リスク管理体制の最適化と強化 INPEX Vision 2035の推進における、各担当部門が特定した重要なリスク、抽出した課題への対処方針とその対処のモニタリングの継続複雑化・多様化するセキュリティリスク低減を目的とした、グループ全体におけるIT・デジタルガバナンスの強化
	IVASを16回実施主要プロジェクトのリスク評価結果の概要を取締役会に報告	IVASの適宜実施各事業の進捗状況及び取組み計画を毎月の取締役会に報告
	情報セキュリティ委員会の実施（2回）標的型メール訓練の実施（2回）情報セキュリティe-ラーニングの実施（1回）情報セキュリティオンライン説明会の開催（1回）	情報セキュリティ委員会の実施（2回）臨時開催除く標的型メール訓練の実施（2回）情報セキュリティe-ラーニングの実施（1回）ランサムウェア攻撃被害を想定したBCPの整備及び訓練の実施
	本社地震対応BCP活動の推進、防災訓練、安全教育の実施	左記取組みを着実に継続する

法令遵守及び贈収賄・汚職防止

対応する主なSDGs	2025年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
	コンプライアンスの周知徹底と教育・研修プログラムの充実（コンプライアンス通信の毎月発行、新入社員・中途社員向け研修（契約社員・派遣社員・パートタイム社員を含む）/階層別のコンプライアンス講話/階層縦断・組織横断型コンプライアンス研修の実施、役員・幹部社員向けコンプライアンス研修、法令遵守状況のモニタリング、コンプラクイック診断など）グループ間でのコンプライアンス協働強化（国内拠点への研修サポートなど）贈収賄・汚職防止規程類の適正な運用（規程類及びその運用の見直し、研修及びデュー・ディリジェンス、国内外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価などの実施継続）内部通報制度の実効的な整備と適正な運用（規程類及びその運用の見直し、内部通報窓口の機能拡充・周知など）	以下のコンプライアンスの取組みを継続して実施コンプライアンスの周知徹底と教育・研修プログラムの充実グループ間でのコンプライアンス協働強化贈収賄・汚職防止規程類の適正な運用内部通報制度の実効的な整備と適正な運用	事業を行うあらゆる国・地域の法令遵守のため、以下の目標の実現を目指す。より実効性と透明性のあるコンプライアンス体制の整備と円滑かつ効果的な運用役員・従業員のコンプライアンス意識の向上を通じ、生産性の高い職場環境の整備に寄与通報等事案への対応効率化により、的確に早期解決する実務体制の確立

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