当社グループは、事業及びサステナビリティの目標達成（ネットゼロの達成を含む）に向け、IOGP（国際石油・ガス生産者協会）、Australian Energy Producers、Ipiecaなどのエネルギー事業における環境や社会課題に取り組む国際的団体に加盟しています。これらの団体に参加することで、当社のビジネスプラクティスやガバナンス、環境、経済、セーフティを含む社会的パフォーマンスにおける継続的な向上を目指しています。これらの団体は、当社の気候変動に関するコーポレート・ポジションと一致し、パリ協定の目的に沿ったエネルギー・トランジションを支援する立場にあります。また、日本国内では、エネルギーの安定供給や、業界の健全な発展を図るべく、エネルギー資源開発連盟、天然ガス鉱業会に加盟しています。これらの団体への加盟は、エネルギー業界にとって重要な事項に関する集約的な意見を提供することなどにより、政府や行政当局との健全かつ適切な関係構築するための当社の取組みを支えるもので、2025年度は連結で約4.09億円の会費を支払いました。当社グループが参加する業界団体の一例は、以下のとおりです。
国連グローバル・コンパクト
当社は、2011年より国連グローバル・コンパクトに署名をしており、国連グローバル・コンパクトが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則への支持を表明しています。2012年より、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに設置されているサステナビリティに関するさまざまな分科会の活動に継続的に参加しており、汚職・贈収賄や人権、サプライチェーン、適切な水管理ならびに汚染・廃棄物の削減や資源利用の効率化に関する取り組みを推進するための国際的なイニシアチブとして活用しています。
IOGP（国際石油・ガス生産者協会）
IOGPは、世界中の主要な石油・ガス会社と関連団体を代表する国際的なイニシアチブです。その主な目的は、石油・ガスの生産活動の持続可能性や安全性の向上を促進することです。IOGPは、業界のベストプラクティスの策定や技術の共有、適切な水管理、汚染・廃棄物または資源利用を削減するための環境保護や労働安全などの重要な問題への対応など、幅広い活動を行っており、気候変動対応への進捗状況としてGHG排出量を含めた活動レポートを定期的に提出しています。また、業界基準との労働基準の比較に際し、IOGPをベンチマークとして安全衛生のモニタリングを行っています。
Australian Energy Producers
Australian Energy Producersは、オーストラリアのエネルギー業界団体であり、パリ協定に関連する政策や規制策定に関与し、石油、ガス、LNGセクターが温室効果ガスの排出削減とクリーンエネルギーへの移行を進めることを支持しています。
Ipieca
Ipiecaは、石油・ガス業界の企業、団体及び関係者を代表する国際業界団体です。人権、環境保護、気候変動、生物多様性、廃棄物削減、水管理など、さまざまな環境問題に関するガイダンスやリソースを提供しています。また、SDGs（持続可能な開発目標）の達成や国際的な環境枠組みにおいて、石油・ガス業界の役割を促進するための活動も行っており、イニシアチブへの参加を通じた協働、好事例の共有やガイドラインの参照などを行っています。
EITI（採取産業透明性イニシアチブ）
EITIは、資源採掘業界の透明性と説明責任を向上させるために設立された国際的なイニシアチブです。EITIは、政府、企業、市民社会団体及び国際機関のパートナーシップによって運営されています。データ集では、当社の国別の納付金額が開示されています。
OGMP 2.0（The Oil ＆ Gas Methane Partnership 2.0）
石油・ガス企業を対象とするメタン排出削減に関する報告フレームワークであるOGMP 2.0（The Oil ＆ Gas Methane Partnership 2.0）に、2023年度から加盟しています。OGMP 2.0は、国際連合環境計画によって設立された国際的な報告フレームワークであり、加盟企業に対し、メタン排出削減を促す包括的かつ測定に基づく報告枠組を提供するものです。当社は、OGMP2.0が提供する報告枠組みに従ってメタン排出削減の報告を行うことで、自社のメタン排出報告量の正確性と透明性を確保するとともに、メタン排出量の測定・削減に向けた加盟企業間での技術革新や取組み事例の共有など積極的に行っていきます。
GXリーグ
GXとは、「グリーントランスフォーメーション」の略称です。2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組みを経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた経済社会システム全体の変革がGXです。当社は、2023年4月から経済産業省が事務局を務めるGXリーグに参画しています。参画企業には、国内の直接・間接排出のそれぞれについて目標を定め、削減に挑戦し、その取組みを公表することが求められます。当社も気候変動に対するトランジション戦略及びVisionを開示しています。
一般社団法人日本経済団体連合会
当社は、一般社団法人日本経済団体連合会の会員企業として、その「企業行動憲章」の精神を尊重し、実践しています。また、「チャレンジ・ゼロ」にも参加し、取組み事例として当社の「メタネーション技術」、「人工光合成技術」が紹介されています。チャレンジ・ゼロとは、経団連が日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置付ける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを国内外に力強く発信し、後押ししていく新たなイニシアチブです。
経団連生物多様性宣言イニシアチブ
経団連自然保護協議会が主催する「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に、2024年から参画しました。このイニシアチブには、一般社団法人日本経済団体連合会と経団連自然保護協議会が策定した「経団連生物多様性宣言・行動指針」の趣旨に賛同する企業・団体が参画しており、当社も生物多様性保全が重要な地球環境課題の一つであるとの認識のもと、取組みの推進に努めています。
エネルギー資源開発連盟
エネルギー資源開発連盟は、日本の石油・天然ガスの安定供給の強化を図るため、エネルギー政策、環境政策、規制改革などの幅広い問題についての提言・要望を政府機関などへ行うとともに、生産施設の省エネルギー対策や、CCUSの開発を通じてバリューチェーン全体の温室効果ガス削減に取り組むことで、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しています。なお、同団体は一般社団法人日本経済団体連合会会員であり、カーボンニュートラル行動計画及びカーボンニュートラル実現ビジョンを策定しています。当社は同団体の行動計画に則り、気候変動対応への立場や取組みの進捗状況を含めた活動レポートを定期的に提出しています。
二酸化炭素地中貯留技術研究組合
二酸化炭素地中貯留技術研究組合は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、CO2地中貯留技術の開発を行うとともに、CCS（CO2分離・回収・貯留）の社会受容性向上のための情報発信を推進する団体です。2016年の発足以来、光ファイバー計測やマイクロバブルCO2圧入などの先進技術を開発し、海外機関との連携により実フィールド試験を通じて、開発中の基盤技術の現場実証やCO2排出源データベースの整備、経済性評価などの研究を通じて、CCSの社会実装に貢献していきます。
水素バリューチェーン協議会
政府との連携や国内外のパートナーシップの構築、政策提言、市場創出の支援など、水素産業の成長と発展を支援する活動を行っています。また、国内外の最新の技術動向や市場動向についての情報共有・意見交換も行い、水素社会の実現に向けた国内外の連携促進に取り組んでいます。
CCS プラス・イニシアティブ
世界で最も広く利用されている温室効果ガスクレジット・プログラムであるVerraのVerified Carbon Standard（VCS）のもとで、CCUSのための炭素会計インフラを開発することを目指すイニシアチブに参画しています。CCUSの分野における炭素強度測定に係る情報共有・意見交換を行っています。
クリーン燃料アンモニア協会（CFAA）及び Ammonia Energy Association（AEA）
クリーンなアンモニアの供給から利用までのバリューチェーン構築を目指し、技術開発/評価、経済性評価、政策提言、国際連携などに係る活動・国内外の最新の技術動向や市場動向についての情報共有・意見交換を行っています。
e-NG Coalition
e-メタンの世界的な普及拡大を目指す国際的アライアンスであり、2025年1月に加入しました。e-メタンの推進、温室効果ガス排出量の算定基準及び認証基準の標準化によるグローバル市場の構築、バリューチェーンに関わるステークホルダー間の協力強化を目指すとともに、革新的な技術の促進と気候変動政策への提言活動を行っています。
浮体式洋上風力技術研究組合（FLOWRA）
2024年7月に参画しました。主に浮体式洋上風力の基礎基盤となる技術開発を促進させるテーマや、コストとリスクを低減させるテーマについて参画企業と共同研究・技術開発を行うことにより、浮体式洋上風力発電の広域かつ大規模な商用化を目指します。また、技術開発を促進する海外連携や国際標準化にも取り組みます。