コンプライアンス推進に向けた取組み

当社は、企業の持続的な発展に必要不可欠なコンプライアンス体制を体系的に整備し、法令遵守・企業倫理の徹底に努めています。具体的には、当社グループ全体として一貫した取組みを推進するため、取締役であるコンプライアンス担当役員を委員長として、事案・事業の性質や客観性・多様性確保の観点を踏まえて起用した委員などから構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる基本方針や活動計画などの重要事項を審議し、コンプライアンス意識の啓発や違反行為の再発防止策をはじめとする活動内容のモニタリングなどを実施しています。

コンプライアンスに関する事案が発生した場合には、事案の内容・性質及び処分の種類に応じてコンプライアンス担当役員やコンプライアンス委員会が迅速に対応策を検討、実施する体制を確立しています。コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会は、監査役や監査役会、会計監査人、監査ユニットならびに子会社などの相当する機関または部署と連携しながら対応しており、コンプライアンス担当役員は取締役会に定期的かつ適宜報告を行っています。コンプライアンスに違反する行為が確認された場合には、当社または子会社などの従業員就業規則などに則った懲戒処分に付されることがあります。また、処分に該当しない場合であっても、厳重注意、注意喚起などの措置がとられることがあります。

なお、2025年度にコンプライアンスに関する重大な違反事例はありませんでした。

また、各部署に配置したコンプライアンス推進担当者とコンプライアンスを統括する部署（コンプライアンスユニット）との会合を半期ごとに開催するなど、職場全体としてのコンプライアンス活動の拡充・強化に取り組んでいます。

さらに、パース、ジャカルタ、オスロ事務所などとの海外拠点との間でコンプライアンス活動の情報共有や意見交換を定期的に実施しているほか、国内外の子会社におけるコンプライアンス研修の実施に関する支援を行うなど、グループ間でのコンプライアンス協働強化にも継続して取り組んでいます。

「サステナビリティ憲章」のもと、業務を遂行する上で例外なく全ての役員・従業員が守るべき「行動基本原則」、さらにこの原則を実践するための「行動規範」を定めており、役員・従業員の規範意識の向上を図っています。さらには、監査ユニットが毎年実施する内部統制評価において「行動規範」の遵守状況、及び逸脱した行為が発見された場合に適時適切な是正が行われるような仕組み・体制の整備状況を確認しています。また、内部監査において「行動規範」に反する行為が発見された場合、監査ユニットは改善指示を行い、当社の各拠点は必要な改善策などを実施しています。

また、行動基本原則及び行動規範は、事業環境や法規制の変化に応じた見直しをするため、取締役会、コンプライアンス委員会が継続的にモニタリングを行っています。

社内においては、2022年に改正された公益通報者保護法に準拠し、内部通報制度を運用しており、当社グループの役員・従業員からの通報・相談を受け付けています。内部通報窓口として、法令違反や社内規程違反、その他反倫理的行為などのコンプライアンスに関する通報・相談全般を受け付けるヘルプラインに加え、コンプライアンス違反の中でも特に経営に与える影響が重大な贈収賄・汚職、独占禁止法違反、不正な会計処理の3つの分野についての通報・相談に対応するINPEXグローバルホットラインを設置しています。ヘルプラインは社内及び社外（弁護士事務所）、INPEXグローバルホットラインは外部委託先に窓口を設け、通報・相談はそれぞれ匿名で行うこともできます。

社内窓口のコンプライアンスユニットまたは社外窓口の社外弁護士は、「内部通報規則」に従い通報受付日から20日以内に、事実関係の調査を開始する旨または正当な理由により開始しない旨を連絡しています。通報者に対しては、通報を理由とした不利益取扱いの禁止を定めるなど通報者の保護を徹底しており、コンプライアンス担当役員は、必要に応じて関係部門の協力を得ながら、調査を行い、ハラスメントをはじめとするコンプライアンス違反が認められた場合には、従業員就業規則などに規定されている懲戒処分を含む是正措置のほか、研修や社内での啓発を含む再発防止策を講じています。また、通報事案に関与した全ての役員・従業員は通報事案に関する情報を一切開示してはならない旨を内部通報規則で規定し、プライバシー保護には十分配慮しています。

さらに、常勤監査役に対し通報内容を速やかに報告するとともに、調査・対応結果を適時に報告することで、内部通報制度がより有効に機能するよう運営しています。

2025年度は内部通報窓口において、社内窓口4件、社外窓口4件の通報・相談がありました。これら通報・相談内容の内訳は、人権・差別・ハラスメントの疑いに関する通報・相談が4件、労務管理に関する通報・相談が2件、その他の通報・相談が2件でした。なお、上記通報のなかに、「行動規範」に規定する遵守事項に関して懲戒処分の対象となった事案はありませんでした。国別の通報・相談件数は、「データ集」に記載しています。

贈収賄・汚職に対する法規制が厳格化するなか、当社は、世界約20か国でプロジェクトを展開するグローバルカンパニーとして、贈収賄・汚職に対し、「Zero-tolerance（一切許容しない）」のポリシーを貫くことが重要と考えており、当社共通の価値観であるINPEXバリューの一つ「Integrity（誠実）」に基づき、常に高い倫理観を持って行動するよう全ての役員・従業員に求めています。人事評価においても、当社職務行動評価のベースとなるコンピテンシーのなかにバリューの要素を組み込んでいます。

ABCに関して、「行動基本原則」及び「行動規範」において、政治、行政との健全かつ正常な関係の構築（関係諸法令で認められる場合を除いた政治寄附やファシリテーションペイメントの禁止）や、関係各国のABC関連法令の遵守を定めています。また、2011年から国連グローバル・コンパクトに参加し、腐敗防止に取り組む姿勢を明確にしています。

さらにABCに関する当社の姿勢を包括的に明示するため、2019年に「INPEXグループ グローバル贈収賄・汚職防止方針」を策定の上、ウェブサイト上に公表しているほか、社内規程類としてABCポリシー・手続要領を策定しており、事業環境の変化や他社の取り組みなどを踏まえ、必要な見直しを行っています。なお、ABCポリシーなどの違反が確認された場合においても、「コンプライアンス体制」に記載のとおり、従業員就業規則などに則った懲戒処分に付されることがあります。

これらの社内規程類では、贈答及び接待、寄付をはじめとする社会貢献の際の承認手続や適切な記録を行うためのルールを定めており、ABCの観点から各種手続をモニタリングする仕組みを整備しています。さらにコントラクターやエージェントなどを含む新規のビジネスパートナーなどとの取引時には、ABCリスクの高さに応じ、適切かつ必要なデュー・ディリジェンスなどを実施しているほか、各契約書においてABC遵守に関する条項を明記しています。なお、2025年度に国内で実施したデュー・ディリジェンスは、約180件でした。

また、2015年度から、ABCに係る潜在的なリスクを明らかにするため、国内外におけるリスク評価を定期的に実施し、これらの結果を受けた改善策を実行することを通じ、ABC体制の整備と運用の強化に努めています。2025年度のリスク評価の実施状況として、日本国内においては、子会社3社を対象に実施し、海外においては、カザフスタンで事業を行う子会社を対象に実施しました。いずれの拠点においても、ABCに関する重大な違反やリスクは特定されませんでした。

当社は、2012年度から、石油・天然ガス・鉱物資源の採取産業から資源産出国政府への資金の流れの透明性を改善し、健全性を向上することを目的とした多国間協力の枠組みであるEITI に参加し、その取組みを支援しています。2025年12月時点で、55の資源国、日本を含む多数の支援国、採取産業企業やNGOが参加しており、当社のプロジェクト実施国のうち、EITI 参加国について関連するデータを提供しています。

当社の一人ひとりがコンプライアンスの意識を高め、ハラスメントや不正が発生するリスクを低減し、コンプライアンス違反の発生を抑止することを目的に、各従業員を対象として、ハラスメントや差別、ABCを含む、業務テーマ別、階層別の研修を定期的に実施しており、過去の当社グループの事案の紹介を交えた啓発を行っています。特に2025年度には、外部講師の支援を得て、組織内コミュニケーションの改善を目的とし、階層・組織の垣根を超えた参加者間での意見交換やグループディスカッション、ケーススタディを含むコンプライアンス研修を実施しました。2025年度に当社において実施した主な研修は以下のとおりです。また、国別の研修実績は、「データ集」に記載しています。

さらには、ハラスメントや不正に係る潜在的なリスクを特定するための社内アンケートを毎年実施しているほか、全ての役員・従業員のコンプライアンス知識・意識の向上のため、ハラスメントやABCといったコンプライアンスの各種テーマを取り上げた社内ニュースレターを日本語と英語で毎月発行するなど、コンプライアンス推進のための各種施策に取り組んでいます。