| プロジェクトパートナー |
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- プロジェクトの意思決定を行う操業委員会、技術委員会、各種小委員会への参加
- コスト削減に向けたオペレーターとの協議を実施
- 重大災害の防止
- 人権調査の実施
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- 法令遵守及び贈収賄・汚職防止
- 事業活動におけるリスクの管理
- 人権の尊重
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| コントラクター/サプライヤー |
- 入札・事前資格審査の説明会
- サプライヤー自己評価アンケート
- 定例会議
- HSE監査
- CSR監査
- サプライヤーフォーラム
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- 新規参入希望者に対する公正・公平かつ透明な参入機会を提供
- 年間HSE 表彰
- サプライチェーンマネジメントの強化(国内主要サプライヤー/コントラクターへの自己評価アンケートの実施)
- サプライヤーCSR監査の実施(現地視察を含む)
- サプライヤーフォーラムの開催(サプライヤー行動規範ガイドラインの説明、人権研修の実施など)
- 人権調査の実施
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- リスクマネジメント体制の強化
- 法令遵守及び贈収賄・汚職防止
- 調達における社会・環境デューディリジェンス
- 重大災害防止
- 労働安全衛生の確保
- 人権の尊重
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| お客さま |
- 専用窓口の設置
- 製品情報提供
- サービスステーションでのニーズ収集
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- SDS発行による取扱情報の周知
- お客さまニーズの分析に基づきサービスステーション運営を改善
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- 法令遵守及び贈収賄・汚職防止
- クリーンエネルギーの開発促進・移行
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| 株主・投資家 |
- 株主総会、各種説明会・展示会、IRミーティングなど
- 各種資料発行(決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、統合報告書、サステナビリティレポート、株主通信など)
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- 株主総会や決算説明会(2月、8月の2回)、IRミーティング(年495回、うちESG面談10回)、個人投資家向け説明会、Investor Dayなどを実施
- ウェブサイトなどを通じた情報の適時・適切・公平な開示とその充実
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- ガバナンス体制の強化
- リスクマネジメント体制の強化
- 気候変動関連リスクの管理強化
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| 地域社会・先住民 |
- 環境・社会影響評価
- 地元説明会
- 各種パンフレット、メディア、SNS、ウェブサイト
- 社会貢献活動
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- 地域に応じた社会貢献活動を実施(投資総額約30億円)
- 国内外にて地域住民からの問い合わせ・意見に対応
- オーストラリアにおける先住民社会との協調活動計画(RAP)で策定した取組みを実施
- 国内の小・中学生、高専の学生を対象に講演や出張授業を実施
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- 人権の尊重
- 適正な水管理、生物多様性の保全
- 地域社会・先住民に対する影響評価、低減策の実施
- 地域経済への貢献
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| NGO・NPO |
- グローバルな社会課題解決に向けた情報収集
- 意見交換会
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- NGO・NPOとのエンゲージメント
- 従業員募金活動を通じたNGO・NPO への支援
- 当社の社会貢献活動を通じたNGO・NPO との協働及び支援
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- 人権の尊重
- 地域経済への貢献
- クリーンエネルギーの開発促進・移行
- 気候変動関連リスクの管理強化
- NGO・NPOとの協働
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| 従業員 |
- 上司との面談
- 労使間協議
- 各種研修、留学制度
- 社内報など、各種社内ニュースレター
- 各種表彰
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- 社長メッセージを通じたトップマネジメントからの情報発信
- オープン社長室/副社長室/本部長室でのマネジメントとの対話
- 上司との1 on 1面接の導入
- 労働組合との定期的なコミュニケーションを実施
- 各種研修の実施(48.7時間/名)
- ウェブ社内報の適時更新(週2~3回)
- コンプライアンス通信発行(12回)
- 情報セキュリティニュース発行(13回)
- HSE表彰、INPEX 論文賞
- 本部長・GM(ジェネラルマネージャー)アワードの表彰
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- 労働安全衛生の確保
- 人材育成と働きがいの向上
- ダイバーシティの推進
- 人権の尊重
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| 事業実施国 |
- 事業の各段階でのコミュニケーション(入札時、開発許認可取得時、開発中、生産操業中、事業撤退時)
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- プロジェクトの進捗・管理に応じた事業実施国との綿密なコミュニケーションを実施
- EITI 支援による資源国の腐敗防止、透明性向上への貢献
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- 法令遵守及び贈収賄・汚職防止
- 重大災害防止
- 地域経済への貢献
- クリーンエネルギーの開発促進・移行
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