当社は、事業実施国の環境に関する法規制の遵守に加え、オペレータープロジェクトによる負の影響を最小限に抑えるために、国際標準（ISO31000及びISO17776）に準じ、当社HSEMSの運用を通してHSEに関するリスクを特定、分析、評価し、リスクが許容可能なレベルに低減したことを確認した上で事業を実施しています。詳細は「セーフティ＞リスク管理」及び以下の「環境社会リスク、影響の特定・評価（ENVID、ESIAの実施）」をご覧ください。
2025年度において、当社グループの事業活動では、水及び廃棄物に関連する法令違反はありませんでした。また、環境（大気、水、廃棄物など）に関連する罰金または科料の支払いもありませんでした。
環境社会リスク、影響の特定・評価（ENVID、ESIAの実施）
当社は、新規オペレータープロジェクトの初期段階に、潜在的な環境リスクを特定し、リスク低減策を策定するためのENVID（Environmental Risks Identification）を実施しています。
通常、ENVIDは、計画されているプロジェクトや作業の担当者、技術者、環境専門家など、各分野の専門家が参加し、ワークショップ形式で開催されます。また、ENVIDにおけるリスク評価の際には、当社のRAM（Risk Assessment Matrix）を用い、全社的に統一感のあるリスク評価を実施しています。
また、環境や社会に著しい影響を及ぼす可能性がある事業については、環境社会影響評価であるESIA（Environmental and Social Impact Assessment）を実施し、事業がもたらす影響の特定、評価を行った上で、環境社会影響管理計画を策定し、影響の低減、管理に取り組んでいます。
HSE監査（環境）
HSEMSが確実に運用されていることを評価するため、毎年HSE監査プログラムを策定し、全てのオペレーション事業体及びコーポレートHSEユニットに対して定期的にHSE監査を実施しています。HSE監査は、コーポレートHSEユニットがオペレーション事業体に対して実施するコーポレートHSE監査と、オペレーション事業体が管理下にある鉱場などの拠点に対して実施する内部監査の二つの階層の監査により構成されています。コーポレートHSE監査は、原則として全てのオペレーション事業体に対して3年ごとに実施され、オペレーション事業体におけるHSE内部監査は、全ての拠点に対して毎年実施されます。これらのHSE監査を通じ、当社事業が環境に及ぼすリスクや影響、機会を特定、管理し、組織全体の環境パフォーマンスの監視、改善に取り組んでいます。
上記HSE監査に加えて、当社の長岡鉱場においては、ISO14001で定められる内部・外部監査も実施しています。
ケーススタディ：廃坑作業の管理
日本国内においては、当社が管理する坑井に関し、廃坑の際は国が定める坑井の廃止措置基準を遵守し、廃坑計画・廃坑作業及び廃坑作業完了後も適切に管理するための要求事項を定めた廃坑管理マニュアルを策定しています。当マニュアルにおいては、廃坑に際しての各担当者の役割と責任について定めるとともに、環境・社会アセスメントの実施について定めています。アセスメントの実施にあたっては、環境法令を含む国内法への対応も考慮の上、廃坑が地域社会及び環境に与える影響について、廃坑井ごとに当社標準マトリックスにより評価し、リスクを最小限にとどめています。